令和3年9月市議会定例会 意見書

日本国政府が「核兵器禁止条約」に署名・批准することを求める意見書

2017年7月7日、国連加盟国の3分の2にあたる122か国の賛成で採択された「核兵器禁止条約」が、国連創設デーの昨年10月24日発効に必要な50か国の批准を達成し、今年1月22日に発効しました。これは、人類が「核兵器のない世界」へ向け、その歴史的使命の第一歩を力強く踏み出す象徴的な出来事です。

核兵器はいまや不道徳であるだけでなく、歴史上初めて国際法上も違法なものとなりました。

条約は、核兵器の開発・実験・製造・備蓄・移譲・使用とその威嚇にいたるまで、核兵器にかかわるあらゆる活動を全面的に禁止し、「抜け道」を許さないものとなっています。また条約は、核保有国の条約の参加の道を規定するなど、核兵器廃絶への枠組みを示しています。

同時に、被爆者や核実験の被害者への援助を行う責任も明記し、被爆国、被害国の国民の切望に応えるものとなっています。このように、核兵器禁止条約は、被爆者とともに私たち日本国民が長年にわたり切望してきた核兵器廃絶につながる画期的なものです。

以上により、日本国政府が「核兵器禁止条約」に速やかに署名・批准するよう強く求めます。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

令和3年9月27日

山形県長井市議会

内閣総理大臣 菅 義 偉 様

コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書

新型コロナウイルス感染症のまん延により、地域経済にも大きな影響が及び、地方財政は来年度においても、引き続き、巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面しています。

地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められています。

その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれております。

よって、国においては、令和4年度地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望します。

記

1 令和4年度以降3年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」において、令和3年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。

2 固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは家屋・償却資産を含め、断じて行わないこと。生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた措置は、本来国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものである。よって、現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。

3 令和3年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令和2年度と同額とする負担調整措置については、令和3年度限りとすること。

4 令和3年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、更なる延長は断じて行わないこと。

5 炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

令和3年9月27日

山形県長井市議会

衆議院議長           大 島 理 森 様

参議院議長           山 東 昭 子 様

内閣総理大臣        菅 義 偉 様

内閣官房長官         加 藤 勝 信 様

総務大臣               武 田 良 太 様

財務大臣               麻 生 太 郎 様

経済産業大臣         梶 山 弘 志 様

経済再生担当大臣    西 村 康 稔 様

豪雪地帯対策特別措置法の改正等に関する意見書

豪雪地帯対策については、これまで、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法や豪雪法に基づく特例措置等により、往時に比べ冬期間の生活環境は大幅に改善されてきたところですが、近年、少子高齢化の進展や空き家の増加等による地域の克雪力の低下に加え、気候変動の影響による雪の降り方の変化に直面しております。

特に、令和2年度の豪雪では、短期集中的な降雪の影響により、要援護者世帯の除排雪の遅れや空き家の倒壊が生じ、さらには雪下ろし等除雪作業に伴い、高齢者を中心に多数の死傷者が発生するなど、多くの課題が明らかになりました。

このように、豪雪地帯を取り巻く状況が変化する中で、住民の安全・安心を確保していくためには、これまでの国による支援措置に加え、豪雪地帯における様々な課題への迅速な対応を可能とする支援策が必要となります。

よって国会並びに政府におかれましては、特別豪雪地帯における基幹道路の整備及び公立小中学校等の施設等の整備を促進するため、豪雪法第14条及び第15条の特例措置について10か年の延長を講ずるとともに、豪雪地帯の住民の安全・安心な生活を確保するため、雪処理の担い手確保など豪雪地帯特有の課題に対して、交付金や基金等により柔軟に対応できる財政支援制度を創設するなど総合的な対策を実施するよう強く要望します。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

令和3年9月27日

山形県長井市議会

衆議院議長       大 島 理 森 様

参議院議長       山 東 昭 子 様

内閣総理大臣    菅 義 偉 様

財務大臣          麻 生 太 郎 様

総務大臣          武 田 良 太 様

文部科学大臣    萩生田 光 一 様

厚生労働大臣    田 村 憲 久 様

農林水産大臣    野 上 浩太郎 様

経済産業大臣    梶 山 弘 志 様

国土交通大臣    赤 羽 一 嘉 様

環境大臣          小 泉 進次郎 様

米の需給改善と米価下落の歯止め策を求める緊急の意見書

豊穣の季節を迎え、収穫を目前の農村に激震が走っています。米価の大幅な下落です。

コロナ禍による予期せぬ米の需要の減少により主食用米の民間在庫は業務用米を中心に増加し、令和3年6月末で219万トンと適正水準とされる180万トンを大幅に超過しています。

農林水産省は令和3年7月29日の食糧部会において、令和3年産米の生産量見通し693万トンをほぼ達成としておりますが、この見通しにはコロナ禍による予期せぬ需要減まで見込んでおらず、現にコロナ禍の影響による外食産業の打撃などが米の需要減に影響し、令和3年産米の価格（概算金）は全国的に暴落しています。

このままでは、多くの米農家の経営悪化を招き、さらには流通業者・販売店など地域経済に深刻な影響を与え、更には米農家だけの問題でなく、国民の食料安全保障や国としての食糧自給へも大きな影響を与えます。

こうしたコロナ禍における需要減少による「過剰在庫」は、政府の緊急買い入れなど特別な隔離対策で市場隔離すべきと考えます。

また、MA（ミニマムアクセス）米が毎年77万トン輸入され、40～60万トンが飼料用に販売され、国産飼料米需要を奪っています。

国は、在庫が増えたバター・脱脂粉乳の輸入量を大幅削減し、過剰在庫対策をとっていますが、同様にMA米の輸入を減らし、在庫対策をとることが財政負担も少なく、最も有効な対策といえます。

このようなことから、国においては、コロナ禍というかつて経験したことのない危機的事態のなかで、農業者の経営と地域経済を守るための対策として下記事項に取り組んでいただきますよう要望いたします。

記

1 過剰米を備蓄米への転換で緊急買い入れを実施し、過剰在庫を回避すること。

2 MA（ミニマムアクセス）米の輸入量を大幅に削減すること。

3 過剰米を、生活困窮者などへの支援、海外援助米への食糧支援に活用すること。

4 農業者戸別所得補償制度を再構築し、また有機農法等には加算制度を設けること。

5 米のみならず、国内農産物の消費拡大のさらなる施策を講じること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

令和3年9月27日

  山形県長井市議会

衆議院議長      大 島 理 森 様

参議院議長      山 東 昭 子 様

内閣総理大臣   菅 義 偉 様

財務大臣         麻 生 太 郎 様

外務大臣         茂 木 敏 充 様

農林水産大臣   野 上 浩太郎 様