一般質問発言通告のお知らせ(令和3年12月定例会)

令和3年12月市議会定例会に発言通告された市政一般に関する質問は以下のとおりです。

記載の質問開始時刻は前後いたしますのでご了承ください。

令和3年12月3日 午前10時00分開始予定

順位 1 質問者 勝見英一朗 議員

質問方法 1回目 一括質問、一括答弁、再質問から質問事項ごとに一問一答

質問一覧

項目1 県立高校の再編統合を見据えた長井・西置賜地域の人材育成について

 

 1. 仮称「米沢産業高校」開校を踏まえ、長井・西置賜地域における産業教育をどのように考えているか

 2. 産業を担う人材の育成あるいは、もっと広く人材育成に関し、西置賜3町との連携も大切と考えるが

 3. 人材育成のカギは中高連携にあると考えるが、現在は中高の相互理解を進める段階にある中高連携を今後どのように進めていくのか

 4. 産業系教育の中高連携を強化するために中学校に求められる変革は何か。例えば、総合的な学習の時間の中で職業教育の基礎を系統的に取り上げることなどはできないか

 5. 生徒の進路指導を担う中学校教員自体の職業理解はどのように行われているか。また、それは十分か

 6. 本市の産業全般を知ることができる小中学生向けのサイトを構築してはどうか

【答弁者】市長、教育長

項目2  大学生が集うまちづくりについて


  1. 若者がまちなかに見られることで市の活力は生まれると思うが、大学生のフィールドワークを呼び込むという方向性についての考えは

 2. 仮称「域学連携支援金」などの支援策を検討してはどうか

 3. 宿泊施設や給食等の提供、調査活動への協力等、フィールドワークに適した本市の環境を整え、それを広く大学に広報してはどうか

【答弁者】市長、地域づくり推進課長

令和3年12月3日 午前11時開始予定

順位 2 質問者 金子豊美 議員

質問方法 1回目 一括質問、一括答弁、再質問から質問事項ごとに一問一答

質問一覧

項目1 消防団員の待遇改善と今後の活動について
    地球温暖化による異常気象で林野火災や集中豪雨等の非常災害が増加しており、水防団を兼ねる消防団員への期待が高まる中、団員の減少傾向が続いている。待遇の改善や市民の理解が必要と考えるが、今後の対応について考えを問う。

  1. 福祉共済掛金等の納付について、今年度より報酬を各団員に振り込んでからの徴収となり、団員の手元には報酬年額から共済掛金等を差し引いた金額しか残らないことになっている。福祉共済掛金と消防協会費については報酬以外の公費で補い、団員の待遇改善を進めるべきと考えるが

  2. 費用弁償額については4時間以上2,000円となっており、1日8時間、またはそれ以上出場した場合の費用弁償額については定められていない。今後も警戒や非常災害による長時間の出場の増加が予想される中、待遇改善の一環として費用弁償額の見直しを行うべきと考えるが

  3. 林野火災に対する団員の装備は十分なのか。団員が背負うジェットシューター等、年次計画で最新式の装備を準備し、いつ起こるか分からない林野火災に対応できる体制を整える必要があるのではないか

  4. 住宅用火災警報器の設置、交換周知を含む火災予防活動、防火、防災教育を推進し、市民が安全で安心な生活を送るために、今後も各分団の協力のもと女性消防団員を増員すべきと考える。同時に、自主防災組織や地区長会等の関係団体と連携を深めながら、女性消防団員が活動しやすい環境整備が大切だと考えるが

  5. 団員の加入については、団員からの勧誘だけでは限界がある。地域づくり計画を進める上でも消防団は欠かせない団体となっていることから、一人でも多くの市民に消防団の活動を理解していただき、消防団OBや自主防災組織関係者、各コミュニティセンターの協力を得ながら、加入の周知や勧誘を進めるべきと考えるが

【答弁者】市長

令和3年12月3日 午後1時開始予定

順位 3 質問者 内谷邦彦 議員

質問方法 1回目から質問事項ごとに一問一答

質問一覧

項目1 コミュニティセンターの法人化に関する疑問点と今後の方向性について
    市内6地区のコミュニティセンターを法人化する件について、方向性や内容を問う。

  1. 各コミセンから今までに補助金申請の相談等を受けたことがあるか【答弁者】地域づくり推進課長

 2. 地域づくり計画書の見直し時期だと思うが、見直しについて相談等を受けたことはあるのか【答弁者】地域づくり推進課長

 3. コミセン法人化の説明で、経理事務、契約事務、その他様々な業務が職員の負担としているが、その他様々な業務とは何を指すのか【答弁者】地域づくり推進課長

 4. 一元化できる業務を法人に集約とあるが一元化できる業務とは何か【答弁者】地域づくり推進課長

 5. 法人化後の事務作業について、経費処理などの作業は職員1名分のボリュームが確保されると考えているのか【答弁者】地域づくり推進課長

 6. 各地区の有益な事業の手法を共有するとしているが、どこの場で確認することを考えているのか【答弁者】地域づくり推進課長

 7. 現在のコミセンでは資産の保有ができず法人化によりできるとしているが、現状そのことについて問題が発生していることはあるのか【答弁者】地域づくり推進課長

 8. 今後の活動で生涯学習・社会教育事業の充実を目指すとしているが、担当課ではどのように推進することとしているのか【答弁者】総務参事

 9. 規模が小さいために国の補助対象事業が受けられず、合同で取り組む事業で国の補助を受けるとしているが、対象事業を見つけることは難しいのではないか【答弁者】総務参事

10. 職員の給料が低く人材確保が難しいため待遇改善を行うとしているが、どのように待遇改善するのか【答弁者】総務参事

11. 人件費経費が増えるとなった場合、指定管理料がその都度上がることとなるのか。その際の財源はどのように考えているのか【答弁者】総務参事

12. 将来、単独で事業を開催し収益を上げることを目指すのか。また、収益を上げることとした場合、目標の設定などはあるのか【答弁者】総務参事

13. 各コミセン間の人材交流はどのように考えているのか【答弁者】総務参事

14.職員の職務に総合職と専門職とあるが、総合職はこの法人の職員しか当てはまらないのではないか。また、採用は誰がどのように決定するのか【答弁者】総務参事

15.地区協力金を用いて行う事業は法人とは別会計で行うことが望ましいとしているが、誰が管理するのか。現金の管理も含まれるのか【答弁者】総務参事

16. 今回の法人化での人件費、その他の経費は毎年発生するが、その費用で各コミセンが新たな事業を展開するとした場合との比較では、どちらが地域住民の利益となるか検討したことはあるのか【答弁者】総務参事

17. 法人化する際の説明でメリットばかりが強調されているが、デメリットは何もないのか。先進地も視察していると聞いているがどのように考えるか【答弁者】総務参事

18. 一般社団法人に指定管理を任せるとした場合、選定委員会を開催する必要があると考えるが、委員会は公開、非公開のどちらになるのか【答弁者】副市長

19. 行政との窓口を法人化後に一本化した場合、個々のコミセンとのコミュニケーション不足にはならないか。地区の声を聴く機会が減ることに対してどのように対応するのか【答弁者】市長

令和3年12月3日 午後2時開始予定

順位 4 質問者 渡部秀樹  議員

質問方法 1回目 一括質問、一括答弁、再質問から質問事項ごとに一問一答

質問一覧

項目1  教育行政の現状と課題について
  コロナ禍における様々な問題を乗り越えつつ、社会問題となっている少子化の中で、「子どもが健やかに育つ環境づくり」を目指す本市が行っている教育行政の現状と今後の課題等について問う。

 1. GIGAスクール構想について
  GIGAスクール構想により市内小中学校に整備されたデジタル端末の活用状況と今後の課題等は

 2. 市内小中学校の統廃合について
  本市で小規模校の良さを生かした教育や、地域の未来を担う子どもたちを地域の方々とともに育てる地域教育を継続しつつ、時間をかけて緩やかに統廃合を迎えるため、市内小中学校の施設分離型一貫校への移行について検討できないか

【答弁者】教育長

項目2  今後の交流・観光事業について
 第五次総合計画後期基本計画の観光振興分野で示されている目標として「交流人口を増加させ、地域経済に貢献する観光」とあるが、この裾野の広い観光産業について積極的に取り組む本市の交流・観光の今後について問う。

 1. TASビルの再整備支援事業等について
  本市のランドマークであり、交流・観光の拠点の一つであるTASビルの再整備支援事業後の経営体制づくりと本市の関わり方について

 2. デジタルアーカイブ事業について
  市民参加型デジタルアーカイブ事業による交流・観光事業の推進を

 3. 地場産品や物産の販売について
  本市の地場産品や物産を販売するロッカー型自動販売機の設置を

【答弁者】市長

令和3年12月3日 午後3時20分開始予定

順位 5 質問者 渡部正之  議員

質問方法 1回目 一括質問、一括答弁、再質問から質問事項ごとに一問一答

質問一覧

項目1 多面的機能支払交付金事業について
  市民と行政が協力し、環境や景観を未来につなげていくことが重要であると考えることから問う。

 1. 事業制度周知や取り組み事例の紹介などにより新規の取り組みにつながるようにしていくことは重要と考えるが、現状をどのように捉えているのか。また、新たな取り組みにつながった事例等はあるのか

 2. 農地法面の草刈りや水路の泥上げ等、農業者の減少や高齢化などにより作業が難しくなってきている。人的、作業的にも今後を心配している地区等が多いと感じるため、地域課題としてだけではなく本市としてできることを考え、課題解決に向けた支援につなげていくべきと考えるが、現状をどのように捉えているのか

 3. 用排水施設などは昭和40年から50年代にかけて整備されたものが多い。草岡、成田地区の水田農業低コスト・高付加価値化基盤整備事業が行われている時期に合わせ再点検、調査聞き取りなどを行い、改修に向けた計画策定等を行うべきと考えるが

 4. 田んぼダムの取り組みに対し新たに加算措置が設けられることから、防災・減災につなげるためにも検討を進め、今後推進していくべきと考えるが

【答弁者】市長、農林課長

項目2 本市における地域おこし協力隊の活動について
  地域おこし協力隊の活動は、本市の課題解決や地域活性化に大きく関わる重要な事業と考えることから問う。

 1. コロナ禍で活動が制限された部分もあったとのことだが、今回の成果をどのように感じているのか。また、定期的なミーティングなどによる検証等は行われているのか

 2. 地域づくりに継続的に取り組み、一定の成果を発揮している活動を積極的に情報発信し広く周知することは、地域おこし協力隊の社会的認知度とやりがいの向上につながり定住のきっかけになるものと考えるが、現状をどう捉えているのか

 3. 地域おこし協力隊の取り組みによっては、担当課だけではなく各課の横断的な対応が必要になる活動事例もあるのではないか。地域おこし協力隊の活動ごとの意義や狙い、活動状況などを行政内部で十分に共有しておくことが重要と考えるが、現状はどうか

【答弁者】総務参事、地域づくり推進課長

令和3年12月6日 午前10時開始予定

順位 6 質問者 鈴木富美子  議員

質問方法 1回目 一括質問、一括答弁、再質問から質問事項ごとに一問一答

質問一覧

項目1 会計年度任用職員の雇用改善について
  女性が働きやすい職場環境にするには

1. 会計年度任用職員の女性採用が多い理由は

2. 会計年度任用職員の産前産後の休暇取得の人数は

3. 女性が働きやすい職場環境の手本を市が示すべきと考えるが

4. 会計年度任用職員の雇用の継続など、独自の対応が必要なのではないか

5. 会計年度任用職員の育児休業についての考えは

【答弁者】市長、総務課長

項目2 すみれ学園の今後の方向性について
  児童発達支援事業所へ通所している子どもと保護者の不安軽減を

1. すみれ学園利用者への支援の実態は

2. 職員の負担や技術的レベルに問題はないか

3. 保護者会からはどのような意見が出されているのか

4. 今後3年間の利用者数は予測できるのか

5. すみれ学園の今後の方向性は

6. 切れ目のない子育て支援への対応は

【答弁者】市長、子育て推進課長

令和3年12月6日 午前11時開始予定

順位 7 質問者 鈴木一則 議員

質問方法 1回目 一括質問、一括答弁、再質問から質問事項ごとに一問一答

質問一覧

項目1 DMV検討の状況と山形鉄道フラワー長井線の今後の運営について

 1. DMVを走らせるための運行や施設の課題について

 2. 車両の購入等が高額になっていることについて

 3. DMVのキャパシティでは現状の運送等に代わるとは思えないが

 4. 開業から33年が経ち、現在の運行状況や課題、車両の更新について

 5. 上下分離方式導入により経営の改善が図られたか。今後の経営の見通しについて

【答弁者】市長、地域づくり推進課長

項目2  市内の信号機のない横断歩道の安全確保について

 1. 信号機のない横断歩道での人身事故の状況について

 2. 県の公安委員会に要望してもなかなか実現しないのはなぜか

 3. 危険な状況は放置できないため、市独自の交通対策が必要ではないか

【答弁者】市長、市民課長

項目3  市の森林保全活用施策について

 1. 市所有の林野の維持管理はどのように行われているのか

 2. 白鷹町は森林保全活用に積極的な施策展開をしようとしているが、本市はどうか

 3. 森林の活用を進めるには林道整備を急ぐべきではないか

【答弁者】市長、農林課長

令和3年12月6日 午後1時開始予定

順位 8 質問者 赤間泰広  議員

質問方法 1回目 一括質問、一括答弁、再質問から質問事項ごとに一問一答

質問一覧

項目1 本市の消防団員の現状と活動への処遇改善、装備の充実について

 1. 本市の消防団員の現状と勧誘について、どのような取り組みが行われているのか

 2. 近年多発する災害等に出動する消防団活動に対し、処遇改善をしていくべきと考えるが

 3. 緊急防災・減災事業債を活用して装備品の充実を図れないか

【答弁者】市長、消防主幹

項目2 本市と株式会社モンベルとの包括連携協定締結について

 1. 地域活性化及び持続可能なまちづくりに寄与する協定とはどのようなものか

  • フレンドエリアとして本市の他、南陽市、白鷹町、飯豊町、小国町があり広大なエリアが対象となるが、窓口はどこが中心となるのか
  • 本市と株式会社モンベルとの負担割合はあるのか。あるとすればどのような負担割合か。また、2市3町の負担割合は
  • 本市として何を売り出していくのか
  • 今後全国から観光客を迎えるために、ハード面とソフト面の整備が必要と考えるが

 2. 野外キャンプで地域の自然を最大限に生かし、全国から本市に来てもらえるよう環境整備をすべきでないか

【答弁者】産業参事

項目3 旧庁舎の今後について

 1. 再利用する場合、相当の費用がかかると思われるが、どのくらいと予想しているか

 2. 人口減少が進んでいく中では、スクラップアンドビルドを検討していくべきではないか

【答弁者】市長

令和3年12月6日 午後2時開始予定

順位 9 質問者 今泉春江  議員

質問方法 1回目 一括質問、一括答弁、再質問から質問事項ごとに一問一答

質問一覧

項目1 2050年カーボンゼロ宣言について

 1. 2050年カーボンゼロ宣言はいつ行うのか。その具体的な内容は何か

 2. 公共複合施設の再生可能エネルギー活用への考えはどうか

【答弁者】市長

項目2 厳しい冬に向けた暮らしへの支援について
  異常な灯油高騰の中、灯油購入費助成の増額について

 1. 福祉灯油など自治体の独自補助に対する、総務省の「特別交付税」の自治体支援策(令和3年11月12日付)を活用し、灯油購入費助成の上乗せを行ってはどうか

 2. 生活保護者への福祉灯油助成について、8,000円以内を収入と認めないとした2009年厚生労働省の事務連絡はどのようなものか。このことを生かす生活保護者への灯油助成を行ってはどうか

【答弁者】市長

項目3 米価下落に対する支援について
  生産コストを割る米価下落に対し、地方創生臨時交付金を活用し支援を行ってはどうか

【答弁者】市長
  項目4 平和都市宣言を生かす市政について
    本市の平和都市宣言を生かす一つとして、宣言塔を新庁舎敷地内に設置すべきではないか
【答弁者】市長

令和3年12月6日 午後3時20分開始予定

順位 10 質問者 鈴木裕 議員

質問方法 1回目 一括質問、一括答弁、再質問から質問事項ごとに一問一答

質問一覧

項目1 選挙日の投票締切り時刻について
  本市の選挙投票日の締切り時刻は午後8時までと公職選挙法の規定通り実施されているが、期日前投票が定着してきており、関係者の労力や経費を軽減するために、多数の自治体がすでに実施している投票締切り時刻の繰り上げを検討しているか伺う。

 1. この度の衆議院議員選挙における投票日の午後6時から午後8時までの全体の投票数と投票率はどのようになっているか。また、19の投票所のうち投票率の低いところから5か所を示していただきたい

 2. 仮に投票締切り時刻を2時間繰り上げた場合、投票所の関係者の総労働時間と人件費は概算でいくら削減できるか

 3. 自治体が投票締切り時刻を午後6時に繰り上げれば、国政選挙の開票時刻午後9時を午後8時に繰り上げることができると聞く。開票作業に係る時間が早まれば開票作業の深夜手当の削減となり、さらなるメリットが生じると考えるが

 4. 選挙期間の長い国政選挙や県知事、県議会議員選挙では、十分な期日前投票の日数があることから、投票日の締切り時刻の繰り上げを実施する方向で検討するべきではないか

【答弁者】選挙管理委員会委員長、選挙管理委員会事務局長

項目2 本市の特定不妊治療費助成事業の現況と次年度以降の対応について
 昨年9月に菅内閣が発足した折、少子化対策として不妊治療の保険適用拡大が表明された。2022年度から保険適用で特定不妊治療ができることになるが、現在実施している「特定不妊治療費助成制度」はどのような支援に変えていくのか伺う。

 1. 県の「特定不妊治療費助成制度」を活用した本市のカップルの推移はどのようになっているか。また、生殖補助治療により生まれた子供の数の推移はどうか

 2. 本市では県の「特定不妊治療費助成制度」に加え、実際の医療費との差額を助成する「特定不妊治療費助成事業」を独自に実施しているが、いつから開始し、その財源は何か。県内の他市町村の実施状況は

 3. 2022年度の保険適用までの期間(2021年1月~2022年3月)、「特定不妊治療費助成制度」が拡充された。これにより不妊治療に取り組むカップルは増加している傾向にあるか

 4. 2022年度から特定不妊治療は保険適用となり、不妊者の治療費の経済的負担が大幅に軽減されるようだが、実際はどうなるのか。また、現状の「特定不妊治療費助成制度」と本市の「特定不妊治療費助成事業」はどのようになるのか

【答弁者】市長、健康スポーツ課長

令和3年12月7日 午前10時開始予定

順位 11 質問者 竹田陽一 議員

質問方法 1回目 一括質問、一括答弁、再質問から質問事項ごとに一問一答

質問一覧

項目1 道路照明灯等に係る省エネルギーの推進について
  道路照明灯等のLED化を通して、省エネルギーの推進について問う。

 1. 道路照明灯の設置状況について

 2. 道路照明灯による農作物への影響について

 3. 公共施設のLED整備について

 4. 省エネルギーや再生可能エネルギーの推進について

【答弁者】市長、技監、市民課長

項目2 農業の人手不足対策について
  農繁期等の労働力不足への対応について問う。

 1. 市職員の農作業アルバイトについて

 2. 消費者による人手不足農家への応援について

 3. 農業への理解促進に向けた取り組みについて

【答弁者】副市長、産業参事

項目3 ひとり親家庭への支援について
  支援を必要とするひとり親世帯に対する支援制度の利用促進について問う。

 1. 特例貸付制度の申し込み状況について

 2. 子ども食堂の現状について

 3. 継続支援のための信頼構築について

 4. 支援制度の周知と情報提供の充実について

【答弁者】厚生参事、子育て推進課長

令和3年12月7日 午前11時開始予定

順位 12 質問者 蒲生光男 議員

質問方法 1回目 一括質問、一括答弁、再質問から質問事項ごとに一問一答

質問一覧

項目1 下水道使用料等の徴収漏れについて
  下水道使用料等の徴収漏れが発覚し、古いものでは平成2年、時効消滅金額は2,591,976円に及ぶ。この問題の帰結は何か。有収率が低いままとなっているのは、こうしたことが放置され続けてきたことも一因である。問題の原因と対策について問う。

 1. 問題発覚の経過は。有収率低下の一因でもあり、結局は自浄能力の欠如

 2. 平成2年、平成26年は事務処理漏れ。PDCAは当たり前のことをぼんやりせずにチェックすることであり、仕事のABCである

 3. 平成9年の農業集落排水はデータが残っていないため算定不可だが、前後を含めた説明がなければ、算定不可だから不明ということでは理解が得られない

 4. 使用開始届は誰が行っているのか。条例では使用者となっているが、実態はどうか

 5. 期間と額は他に類を見ない。この問題の責任の取り方、再発防止策は。ベストコンディションを保つためのセルフチェックも機能せず、条例上の穴を埋めるばかよけ対策を講じることが必要ではないか

【答弁者】市長、上下水道課長

項目2 タス(旧若者定住促進センター所有部分)取得について
 タス(旧若者定住促進センター所有部分)取得費用が計上されている。この予算の焦点は何か。市が取得する必要性、また、なぜこの時期か、その是非について。

 1. なぜこの時期なのか。市が取得する合法的な理由は何か

 2. 出資割合が市、置賜地域地場産業振興センター、長井商工会議所が各10,000千円に変更となった理由は

【答弁者】市長

令和3年12月7日 午後1時開始予定

順位 13 質問者 梅津善之 議員

質問方法 1回目から質問事項ごとに一問一答

質問一覧

項目1 タス(旧若者定住促進センター部分)の購入について

 1. なぜ市が購入しなければならないのか【答弁者】市長

 2. なぜ今なのか【答弁者】市長

 3. 1億52,800千円の不動産鑑定から購入金額に至った経緯は【答弁者】市長

 4. 市民に理解してもらえるのか【答弁者】市長

 5. 市民に喜んでもらえる施設にするには【答弁者】市長

項目2 地域農業の支援策は

 1. 果樹農家への支援策は【答弁者】農林課長

 2. 米価下落に対する支援策は【答弁者】農林課長

 3. 燃料高騰による支援策は【答弁者】農林課長

 4. 全体として農業、食糧への理解と自給率や消費者への理解が必要ではないか【答弁者】市長

項目3 消防団活動と装備の充実について

 1. 林野火災の原因と消防団活動での問題点は【答弁者】消防主幹

 2. 警備の体制と林野火災での対応は【答弁者】消防主幹

 3. 無線の充実【答弁者】消防主幹

 4. ジェットシューターの配置は【答弁者】消防主幹

 5. 消防団報酬の改善と装備の充実が必要ではないか【答弁者】市長

一般質問を行う本会議は、12月3日、6日、7日いずれも午前10時開会です。
質問を行う議員の人数は、12月3日5名、6日5名、7日3名を予定しております。
質問の持ち時間は、1人60分となっております。

 

一括質問・一括答弁方式(質問の1回目は一括質問、一括答弁、再質問から質問事項ごとに一問一答)と
一問一答方式(質問の1回目から質問事項ごとに一問一答)のどちらかを選択して質問します。

傍聴を希望される方は

・ 市役所3階議場傍聴席までお越しください。

・議会棟入口にて、受付簿に住所、氏名等をご記入ください。また、マスク着用及び手指の消毒にご協力ください。

・ 新型コロナウイルス感染症対策として、傍聴席の数を減らしております。また、自宅にて検温をしていただき、37.5度以上の熱がある場合は傍聴をご遠慮いただくこととしております。

・ 一般質問はインターネット中継をしております。ぜひご活用ください。

この記事に関するお問い合わせ先

議会事務局 議事・調査係

〒993-8601
山形県長井市栄町1番1号
電話番号:0238-82-8021 ファックス:0238-87-3374


メールでのお問い合わせはこちら