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平成18年6月市議会定例会意見書

平成18年6月市議会定例会で議決された意見書は下記の2件です。

高金利引き下げ等を求める意見書
平成16年の自己破産申立件数は、21万人を超えており、潜在的な破産予備軍と思われる多重債務者に至っては、200万人にも及ぶと言われています。警察庁の統計によれば、平成16年に約8,000人の人々が経済的な理由で自殺しており、破産や自殺の要因と考えられる多重債務問題は深刻な社会問題となっています。この多重債務問題の原因のひとつに、貸金業者の高金利による過剰融資が挙げられており、普通預金金利が年0.001%という超金利状況のなか、利息制限法の最高金利である20%や出資法の年29.2%という上限金利は大変な高利であると言えます。また、出資法の特例規定により年54.75%という超高金利を適用することが許されている日賦貸金業者(日掛け金融)については、集金による返済という形態の必要性が薄れており、厳格に要件を守らない違反行為が横行している事案も数多く認められます。また、電話加入権が財産価値を失いつつある今日、電話担保金融についても特例金利を認める必要性も失われています。つきましては、「出資の受け入れ、預かり金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」を下記のとおり改正することを強く要請します。記 1.出資法第5条の上限金利を、利息制限法第1条の制限金利まで引き下げること。 2.利息制限法の上限金利を引き上げないこと。 3.貸金業規制法第43条のいわゆる「みなし弁済」規定を撤廃すること。 4.出資法における、日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。平成18年6月23日山形県長井市議会衆議院議長河野洋平様参議院議長扇千景様内閣総理大臣小泉純一郎様総務大臣竹中平蔵様法務大臣杉浦正健様金融担当大臣与謝野馨様

少子化対策として乳幼児医療のさらなる充実を求める意見書
厚生労働省が6月1日に公表した人口動態統計(概数)によれば、国の平成17年の合計特殊出生率は1.25と5年連続で過去最低を更新しています。山形県においても全国平均より高い1.39となっておりますが、同じく4年連続で過去最低を更新するとともに、前年からの下げ幅0.04は全国平均の2倍となっており、その低下に歯止めがかかっていません。この度の山形県医療給付事業補助金交付規程の改正では、乳幼児医療制度において医療費無料化が第3子以降及び3歳未満児の一部まで拡大されるなど内容の充実が図られている部分がある一方で、第1子及び第2子については、扶養義務者の所得制限の引き下げにより、この制度の恩恵を受けられなくなる方も多くなります。長井市におきましては、少子化対策として独自に3歳未満児の扶養義務者の所得制限を撤廃しているところでありますが、県におかれましても、第3子以降のみならず就学前の乳幼児全員について、扶養義務者の所得制限の撤廃あるいは従来の児童手当の特例給付の所得制限額とするように制度の見直しを行っていただき、さらなる少子化対策の推進を図られるよう強く要望します。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。平成18年6月23日山形県長井市議会山形県知事齋藤弘様

この記事に関するお問い合わせ先: 議会事務局議事・調査係

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