平成20年3月市議会定例会 意見書

 国際的な原油価格高騰を受け、国内の石油価格は平成16年当初に比べ、全国平均でガソリンが5割・軽油が6割高、灯油及び重油が2倍など異常に値上がりし、さらには石油を原料とする農業用被覆資材、出荷包装資材に至るまで軒並み高騰しています。
 しかし、農産物価格に対し生産費高騰分の価格転嫁は困難な状況にあり、農業者は保温、省エネ資材等を活用しコスト低減策を講じておりますが、上昇分を吸収できず、特に果実・野菜・花卉など園芸農家の経営は深刻な問題となっています。
 さらに、畜産・酪農家は、飼料価格の高騰に対して生産性の向上と効率化を進め懸命な努力を重ねていますが、発展途上国の経済成長とバイオエタノール需要による穀物価格上昇の長期化は、コスト低減努力の限界を既に越え、極めて厳しい経営を強いられています。
 農業者は、安全で安心できる農畜産物を安定的に供給し消費者からの理解と醸成の取り組みを引き続き実施し、現在の危機をどのように乗り切るかが喫緊の課題であり、国においては万全な対応が必要です。
 よって、下記事項の実現について強く要望いたします。

記

1.原油価格高騰対策について
(1) 果実・野菜・花卉園芸農家の施設加温費に対して特別な助成措置を講じること。
(2) 地方自治体が行う緊急対策への援助措置をとること。
2.飼料価格高騰対策について
(1) 配合飼料価格安定基金制度は、補填基金の財源枯渇が危惧されるため、長期的な視点に立った制度の見直しを実施すること。
(2) 飼料自給率を向上させるため、自給飼料の増産により安定供給ができる仕組みの構築と対策を充実、強化すること。
(3) 水田の有効活用による飼料自給率向上をはかるため、飼料米の生産流通体系の確立など具体的な対策を講じること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

平成20年3月24日

山形県長井市議会

衆議院議長     河野 洋平 様
参議院議長     江田 五月 様
内閣総理大臣  福田 康夫 様
農林水産大臣  若林 正俊 様
経済産業大臣  甘利 明 様

 本市は、米の主産地として県及び関係団体・農業者と一体となり生産調整を始めとする米政策改革に積極的に取り組んできました。
 また、平成19年から「農業者・農業団体が主役となる需給システム」へ移行する中、米消費量の減少とミニマムアクセス米の継続的な受け入れ、さらには、従来からの過剰作付けにより、米価は生産費を賄えないまでに急落しています。
 このままでは、稲作農家は経営が成り立たず、限界集落が発生するおそれさえあり、これまで培ってきた集落営農による米作りが、崩壊の一途をたどってしまいます。
 ついては、生産調整の実効性確保と再生産可能な米価の実現に向け、国においてさらなる対応が必要です。
 よって、下記事項の実現について強く要望いたします。

記

1. 米は国内で唯一自給できる農産物であり、国民に安定的に供給するため、米の計画生産と生産調整の実効性確保は、国の責任において行うこと。
2. そのためには、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第5条及び第6条について、行政関与を強化する内容に準拠する法律改正を行うこと。
3. 生産調整協力者が満足できる強力なメリット措置を実施すること。
4. ミニマムアクセス米は、国内産米の価格には影響を与えないとしているが、米調製品・米粉調製品の流通と価格の総合的検証を行うとともに、輸入量を削減すること。
5. 政府米の回転備蓄方式を市場隔離方策にすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

平成20年3月24日

山形県長井市議会

衆議院議長    河野 洋平 様
参議院議長    江田 五月 様
内閣総理大臣 福田 康夫 様
農林水産大臣 若林 正俊 様

 内閣府が行った食料自給率に関する世論調査の結果によると、「我が国の将来の食料供給に不安を感じている」人が75パーセントを超え、また、「食料自給率を引き上げるべき」と考えている人が85パーセントに達しています。
 アメリカでのBSEやアジアに端を発した鳥インフルエンザの発生、さらには、冷凍技術など食品の鮮度・味を長期間保存できる加工技術が急速に発展している今日において、生命や健康を脅かすまでになった食の安全に対する消費者の不安は頂点に達し、とりわけ輸入農畜産物に対する不安は大きなものがあります。
 市内農業者は、食の安全を確保するため品目ごとに定められた農薬を使用し、生産工程が遡及できる「栽培履歴記帳運動」を実施しています。
 国は、根本的に食料自給率を高め、安全な食料を安定して供給する施策の実現が急務であります。
 よって、下記事項の実現について強く要望いたします。

記

1. 食の過度な輸入依存からの脱却を進め、食料自給率を高めるとともに、日本農業に対する国民理解の醸成を図ること。
2. 世界的な食料不足・飢餓に対する食糧安全保障を確立すること。
3. 安全・安心な国内農畜産物生産のため、持続性の高い農業生産方式(エコファーマー)や農業生産工程管理手法(JGAP)の取り組みについて、十分な予算の確保と施策の充実・強化を図ること。
4. 確実な水際の食品監視体制を確保するため、検疫所の拡充・強化を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

平成20年3月24日

山形県長井市議会

衆議院議長             河野 洋平 様
参議院議長             江田 五月 様
内閣総理大臣          福田 康夫 様
総務大臣                増田 寛也 様
厚生労働大臣          舛添 要一 様
農林水産大臣          若林 正俊 様
内閣府特命担当大臣 泉 信也 様

山形県長井市議会

衆議院議長          河野 洋平 様
参議院議長          江田 五月 様
内閣総理大臣       福田 康夫 様
内閣官房長官       町村 信孝 様
総務大臣             増田 寛也 様
財務大臣             額賀 福志郎 様
経済財政政策大臣 大田 弘子 様
国土交通大臣       冬柴 鉄三 様