平成21年12月市議会定例会 意見書

 電源立地地域対策交付金の水力発電施設周辺地域交付金相当部分(水力交付金)は、水力発電ダムに関わる発電用施設周辺地域住民の福祉の向上と電源立地の円滑化に資することを目的に創設されたものであり、関係市町村では、この水力交付金を活用し、防火水槽や防災無線等の公共施設の整備、診療所や保育園の運営費等への充当による住民生活の利便性向上を図っているところであります。
 しかしながら、現在の制度では、交付対象市町村の多くが、まもなく最長交付期間の30年を迎えることとなりますが、その場合、水力発電施設の円滑な運転継続や新規の電源立地に支障を生ずることが危惧されます。
 豊富な水資源に恵まれた我が国において、水力発電は、原子力発電や火力発電に比べ、環境への負荷が少なく、再生可能なエネルギーとして、これまで電力の安定供給に大きく寄与してきましたが、その背景には水力発電施設の建設に協力してきた関係市町村の貢献があることを十分認識すべきです。
 よって、国におかれましては、平成22年度末をもって多くの関係市町村で交付期限を迎える水力交付金について、過去30年間にわたる交付実績や、今後とも安定的な水力発電を維持する必要性があること等を考慮の上、平成23年度以降は恒久的な制度とすること、及び原子力発電交付金との格差を踏まえた交付金の最高限度額及び最低保証額の引き上げなど交付条件の改善や事務手続きの簡素化を図られることを要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成21年12月18日

山形県長井市議会

 衆議院議長     横路 孝弘 様
 参議院議長     江田 五月 様
 内閣総理大臣  鳩山 由紀夫 様
 総務大臣        原口 一博 様
 財務大臣        藤井 裕久 様
 経済産業大臣  直嶋 正行 様