平成23年3月市議会定例会 意見書

 現在の深刻な景気・雇用情勢の下、本県独自の景気・雇用対策の充実強化の一環として、住宅リフォームを支援することにより住宅工事の需要を喚起し、県内経済の活性化を図ることを目的に、住宅リフォーム費用に対する助成制度が平成23年度から実施される予定になっています。
 しかし、この助成制度は「部分補強」「省エネ化」「バリアフリー化」「県産木材使用」の4つの要件工事のうち、いずれか1つ以上を含んだ工事費が対象とされているため、景気・雇用対策としては不十分といわざるを得ません。
 本県に先行して住宅リフォーム助成制度を実施している地方公共団体では、屋根の塗装・補修、外壁の補修、水周りの改修などの需要が高くなっているとのことです。
 「仕事がない」などの悲痛な声を上げている県内中小・零細業者を考えたとき、需要の高い工事を助成の対象とし、より多くの業種を対象としてこそ経済効果も期待できる景気・雇用対策となるものであることから、以下のことを強く求めます。

記
 

1. 住宅リフォーム費用に対する助成制度が、県民や建設関連の中小・零細業者の期待に沿う使い勝手の良い制度となるよう、助成対象要件としての要件工事を設けないこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

 平成23年3月23日

山形県長井市議会

  山形県知事  吉村 美栄子 様

 去る3月11日14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード9.0と我国の観測史上最大規模となり、東北及び関東地方の広範囲にわたり津波等により多数の死者・行方不明者が出るなど、過去に類をみないほどの甚大な被害をもたらしました。さらには、福島第一原子力発電所における重大事故を誘発し、新たな被害が発生する事態に至っています。
 被災した自治体においては、現在、被災者の救済や行方不明者の捜索に全力をあげて取り組んでいますが、想像を絶する規模の災害であることから、その作業は困難をきわめています。
 また、被災者は、原子力発電所事故の不安におびえながら、ライフラインの復旧の目処も立たない中、不自由な避難生活を余儀なくされ、本市にも多数の方が避難しておられますが、本市においても、震災直後からの停電、電話の通信規制、鉄道の運休などに加え、石油燃料や食料品の欠乏により、日常生活や産業全体に重大な障害が生じています。
 よって、国においては、下記の事項について万全の対策を講じられるよう強く要望します。

記

1. 被災者が安全に安心して生活できるよう、生活支援に特段の措置を講ずるとともに、ライフラインの早期復旧など、被災地の復旧・復興に万全の対策を図ること。
2. 交通網を早期に復旧するとともに、日常生活や産業活動に欠かせない石油燃料、食料品などの生活物資を早急に確保すること。
3. 震災等により経営に大きな影響を受ける中小企業に対して、金融支援を図ること。
4. 原子力発電所については、安全対策に万全を期すこと。
    

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

 平成23年3月23日

山形県長井市議会

   衆議院議長     横路 孝弘 様
   参議院議長     西岡 武夫 様
   内閣総理大臣  菅 直人 様
   総務大臣        片山 善博 様
   財務大臣        野田 佳彦 様
   厚生労働大臣  細川 律夫 様
   農林水産大臣  鹿野 道彦 様
   経済産業大臣  海江田 万里 様
   国土交通大臣  大畠 章宏 様
   防災担当大臣  松本 龍 様