平成24年12月市議会定例会 意見書

 山形県では、全国に先駆けて2002年から少人数学級「教育山形さんさんプラン」が実施されましたが、実施前に比べて学力の向上、不登校児童の減少、欠席率の低下が見られ、子どもや保護者からも好感触で受け入れられています。これは、1クラスの学級規模を引き下げたことで、これまで以上に一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うことができた成果といえます。
 また、文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、約6割が「小中高校の望ましい学級規模」として、26人～30人を挙げています。このように、保護者も少人数学級推進を望んでいることは明らかです。
 昨年、義務標準法が改正され、小学校1学年が35人以下学級となり基礎定数化がはかられました。しかし、今年は他の学年は40人のままで、小学校2学年にのみ加配措置を行うことに留まっています。社会状況等の変化により学校は、一人ひとりの子どもに対するきめ細かな対応に努力しています。国の責任で少人数学級を推進し、小学校2学年以上にも早期に35人学級を拡大していく必要があります。不登校、いじめ等生徒指導の課題や発達障害のある児童・生徒への対応等、教育課題は深刻化しています。
 また、GDPに占める教育費の割合は、OECD加盟国(28カ国)の中で日本は最下位となっています。さらに、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫するとともに、非正規雇用者の増大などにみられるように教育条件格差も生じています。
将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要です。未来への先行投資として、子どもや若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成・創出から雇用・就業の拡大につなげる必要があります。こうした観点から、政府予算編成において下記事項の実現について、強く要望します。
 

記

1. 少人数学級を推進すること。当面、2学年を35人以下学級とし、早期に全学年に拡大すること。
2. 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担金を増額すること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出いたします。

平成24年12月21日

山形県長井市議会

    衆議院議長 様
    参議院議長 様
    総務大臣 様
    財務大臣 様
    文部科学大臣 様