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平成24年3月市議会定例会意見書

平成24年3月市議会定例会で議決された意見書は下記の2件です。

消費税の増税中止を求める意見書
国民のくらしと経済活動が、長引く不況と円高に加え、東日本大震災、福島原発事故のもと、かつてない深刻な状況にあります。こうしたなか政府は「社会保障・税一体改革」と称して、消費税を段階的に今の2倍の10%にしようとしています。消費税は収入の少ない人ほど負担が重くなる税制です。かつて消費税を5%に引き上げた際に景気は落ち込み、消費税を10%にすれば、お年寄りをはじめとする庶民のくらしや地方の中小事業者は重大な打撃を受け、「これでは生きて行けない」「仕事がやっていけない」などの悲痛な声が上がっています。これによって家計や個人消費が冷え込み、景気が一層悪化することは明らかです。そして税収が落ち込み財政危機がさらにひどくなることも予想されます。社会保障のためといいますが、今度の「社会保障・税一体改革」では年金支給額の切り下げなど、社会保障の切り崩しが計画されています。社会保障は充実されなければなりません。しかし、その財源はあらゆる無駄を削り、負担能力に応じた税と社会保険料で賄うという原則を貫いて確保すべきです。よって、政府においては消費税の大増税計画を中止されるよう強く要望いたします。平成24年3月26日山形県長井市議会衆議院議長横路孝弘様参議院議長平田健二様内閣総理大臣野田佳彦様内閣官房長官藤村修様総務大臣川端達夫様財務大臣安住淳様内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当) 古川元久様

脱原発社会に向けたエネルギー政策の転換を求める意見書
昨年3月11日に発生した東日本大震災による、東京電力の福島第一原子力発電所の連続爆発、炉心融解事故は、かつてない深刻な放射能汚染を引き起こし、いまだ収束の目処は立っていません。多くの住民が住み慣れた家、職場を追われ、長期にわたる避難生活を余儀なくされ、健康被害に怯えながら不安な生活を強いられています。このことは人類と核との共存が困難であることを私たちに突きつけています。原子力発電が抱えるリスクの大きさは人間の存在を否定するものであり、何人も原子力からの脱却の必要性を否定することはできません。よって政府は、脱原発社会に向けたエネルギー政策の転換を図るため、下記の事項について速やかに実現されるよう強く要望いたします。エネルギー政策を原子力発電依存から再生可能エネルギーへと転換すること。原子力発電所は、建設中のものも含め新たな建設や増設は行わないこと。また、既存の原子力発電所については、停止中の炉は再稼働させず、運転中の炉は順次廃炉にすること。放射能汚染物の処理に万全を期すと共に、放射能情報を随時国民に公表すること。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成24年3月26日山形県長井市議会衆議院議長横路孝弘様参議院議長平田健二様内閣総理大臣野田佳彦様経済産業大臣枝野幸男様復興大臣東日本大震災総括担当平野達男様経済産業大臣枝野幸男様環境大臣原発事故の収束及び再発防止担当内閣府特命担当大臣細野豪志様

B型肝炎・C型肝炎患者の救済に関する意見書
わが国には、B型・C型肝炎の感染者・患者が350万人いると推定され、その大半は血液製剤の投与、輸血、注射針・筒の使い回しなどの医療行為による感染が原因とされています。このような感染被害の拡大を招いたことに対する「国の責任」と、肝炎患者救済の責務が明記された肝炎対策基本法が平成22年1月施行されました。しかし、今もなお感染被害は償われず、多くの患者が肝炎の進行と高い医療費負担などに苦しめられ、毎日約120人もの肝炎患者が亡くなっています。「薬害肝炎救済特別措置法」による裁判で救済された薬害C型肝炎患者はほんの一握りで、大半が提訴すらできず、C型肝炎患者の9割以上を占める注射針の使い回しや輸血が原因の患者・遺族に対する救済の仕組みはできていません。集団予防接種が原因で感染したB型肝炎患者については、平成23年6月に和解が成立しましたが、母子感染ではないとの証明など、救済条件を満たして裁判による和解・救済が可能な患者は数万人とされ、立証できない大多数の患者は救済の対象外におかれています。このように、現行法によって法的救済・補償を受けられる患者はごく一部であり、すべてのB型・C型肝炎患者に対して国が感染被害を償い、肝炎患者がいつでも、どこでも安心して治療を続けられるために、一日も早く肝炎治療と生活を支える公的支援制度を確立することが求められています。よって、国会及び政府は、これらの患者を救済するため、下記の事項について速やかに必要な措置を講ずるよう強く要望いたします。記肝炎対策基本法に基づき、患者救済に必要な法整備・予算化を進め、患者救済を実行すること。肝炎治療薬、検査費用、通院費への助成をはじめ、肝炎治療と生活を支えるための公的支援制度を確立し、肝硬変・肝がん患者には等しく障害者手帳を交付できるようにすること。ウイルス性肝炎の治療体制・治療環境の整備、治療薬・治療法の開発促進、治験の迅速化などを図ること。肝炎ウイルスの未検査者、ウイルス陽性者の未治療者の実態を調査し、早期発見・早期治療につなげる施策を講じるとともに、ウイルス性肝炎への偏見差別の解消を図ること。「薬害肝炎救済特別措置法」の期限延長と法改正を行うとともに、血液製剤による感染の可能性が高い薬害C型肝炎患者を広く救済する措置を講ずること。集団予防接種が原因とされるB型肝炎患者の救済策を講ずること。 B型・C型肝炎による死亡者には一時金、感染者・患者には健康管理手当を支給する法制度の確立によって、感染被害が償われ、持続的に治療を続けられる環境を整備すること。以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。平成24年3月26日山形県長井市議会衆議院議長横路孝弘様参議院議長平田健二様内閣総理大臣野田佳彦様法務大臣小川敏夫様財務大臣安住淳様総務大臣川端達夫様厚生労働大臣小宮山洋子様

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