平成24年9月市議会定例会 意見書

平成24年9月市議会定例会で議決された意見書は下記の2件です。

地方財政の充実・強化を求める意見書

 急速な高齢化社会が到来し、国の歳出に占める社会保障関係費の割合は5割を超え、社会保障の機能強化と持続可能性の確保が一層重要となっています。社会保障においては、子育て、医療、介護など、多くのサービスを提供する地方自治体の役割が一層高まっており、安心できる社会保障制度を確立するためにも、安定した財源の確保が重要です。また、全国の経済状況は依然として停滞しており、地域の雇用確保、社会保障の充実など、地域のセーフティネットとしての地方地自体が果たす役割はますます重要となっています。
 とくに、地域経済と雇用対策の活性化が求められるなかで、介護・福祉施策の充実、農林水産業の振興、クリーンエネルギーの開発など、雇用確保と結び付け、これらの政策分野の充実・強化が求められています。2012年度政府予算では地方交付税について総額17.5兆円を確保しており、2013年度予算においても、2012年度と同規模の地方財政計画・地方交付税が求められます。
このため、2013年度の地方財政予算全体の安定確保にむけて、政府に次の通り対策を求めます。
 


 

  1. 被災自治体に対する復興費については、国の責任において確保し、自治体の財政が悪化しないよう各種対策を十分に講ずること。また、復旧・復興に要する地方負担分は、通常の予算とは別に計上すること。
  2. 医療・介護、子育て支援分野の人材確保など、少子・高齢化に対応した一般行政経費の充実、農林水産業の再興、環境対策など、今後増大する財政需要を的確に取り入れ、2013年度地方財政計画を策定すること。
  3. 地方財源の充実・強化を図るため、地方交付税の総額確保と小規模自治体に配慮した再配分機能の強化、国税5税の法定率の改善、社会保障分野の単位費用の改善、国の直轄事業負担金の見直しなど、抜本的な対策を進めること。



以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。


平成24年9月27日

山形県長井市議会


  内閣総理大臣           野田 佳彦 様
  内閣官房長官           藤村 修    様
  総務大臣                 川端 達夫 様
  財務大臣                 安住 淳    様
  内閣府特命担当大臣  古川 元久 様
  (経済財政政策担当)
  経済産業大臣           枝野 幸男 様

 

脳脊髄液減少症の医療に関する意見書

 脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツなどの衝撃で脳や脊髄を覆う硬膜が損傷し、内部の脳脊髄液が漏れ出て、頭痛やめまい、耳鳴り、倦怠感等の様々な症状を引き起こします。硬膜の外側に自分の血液を注入し、損傷部を塞ぐ「ブラッドパッチ」が有効な治療法とされていますが、入院費用などを含めた医療費が高額になるため、保険の適用が求められてきました。
 平成24年5月17日、厚生労働省は、「ブラッドパッチ」治療を先進医療に認定し、7月から費用の一部が保険適用となりました。このことにより入院費用や検査費用などは保険適用となりましたが、「ブラッドパッチ」治療については、全額自己負担のため、一刻も早い全面的な保険適用と自己負担のない治療へ進むことが必要です。
 脳脊髄液減少症の患者は、医師や家族、学校、職場等で理解されずに苦しんでいます。経済的、精神的に大きな負担となっており早急な対応が必要です。
 よって、国会及び政府は、以上の現状を踏まえ、下記の事項について措置を講じられるよう強く要望いたします。
 


 

  1. 脳脊髄液減少症に対する「ブラッドパッチ」治療については、全面的に医療保険の適用を図るとともに、地域の病院でも治療できる体制を構築すること。
  2. 脳脊髄液減少症と診断された患者の治療について、医療費窓口負担を無料にすること。


以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出いたします。


平成24年9月27日

山形県長井市議会

  衆議院議長     横路 孝弘    様
  参議院議長     平田 健二    様
  内閣総理大臣  野田 佳彦    様
  厚生労働大臣  小宮山 洋子 様

 

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