平成25年3月市議会定例会 意見書

 平成24年12月26日、自公連立による第2次安倍内閣が発足しました。
自民党は「聖域なき関税撤廃を前提とする限りTPP交渉参加に反対する」との政権公約を掲げたものの、自公連立政権の政策合意では、TPPについて「国益にかなう最善の道を求める」とし、「反対」や「国民的議論」といった交渉参加に慎重な姿勢を示す文言は盛り込まれませんでした。
 TPPは、関税撤廃の例外を認めない完全な自由貿易協定であり、農業生産に壊滅的な影響を与え、安全・安心な国民の暮らし・医療など、わが国の根幹にかかわる制度が変えられ、地域経済・社会を崩壊に導くことは必至であります。
 また、TPPの手本とされている韓米FTAにおいて、韓国は、畜産農家や果樹農家の廃業の増加、健康保険制度や地産地消による学校給食の崩壊、遺伝子組換え食品等の安全に関する規制の米国基準への緩和など、極めて大きな不利益を被る実態となっています。
 このようなTPPへの交渉参加には断固反対であり、到底認めることはできません。
 ついては、事前協議を含め一切のTPP交渉参加に向けた取り組みを断念するよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成25年3月25日

山形県長井市議会

衆議院議長           伊吹 文明 様
参議院議長           平田 健二 様
内閣総理大臣        安倍 晋三 様
財務大臣              麻生 太郎 様
外務大臣              岸田 文雄 様
厚生労働大臣        田村 憲久 様
農林水産大臣        林 芳正    様
経済産業大臣        茂木 敏充 様
経済再生担当大臣  甘利 明    様