平成26年6月市議会定例会 意見書

 山形県では、全国に先駆けて2002年から少人数学級「教育山形さんさんプラン」が実施されましたが、実施前に比べて学力の向上、不登校児童の減少、欠席率の低下が見られ、子どもや保護者からも好感触で受け入れられています。これは、ひとクラスの学級規模を引き下げたことで、これまで以上に一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うことができた成果といえます。

 また、文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、約6割が「小中高校の望ましい学級規模」として、26人～30人を挙げています。このように、保護者も少人数学級推進を望んでいることは明らかであります。

 2011年に義務標準法が改正され、小学校1学年が35人以下学級となり基礎定数化がはかられました。しかし、現在は他の学年は40人のままで、小学校2学年にのみ加配措置を行うことに留まっています。社会状況等の変化により学校は、一人ひとりの子どもに対するきめ細かな対応に努力しています。国の責任で少人数学級を推進し、小学校2学年以上にも早期に35人学級を拡大していく必要があります。不登校、いじめ等生徒指導の課題や発達障害のある児童・生徒への対応等、教育課題は深刻化しています。

 また、GDPに占める教育費の割合は、OECD加盟国(28カ国)の中で日本は最下位となっています。さらに、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫するとともに、非正規雇用者の増大などにみられるように教育条件格差も生じています。

 将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要です。未来への先行投資として、子どもや若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成・創出から雇用・就業の拡大につなげる必要があります。こうした観点から、2015年度政府予算編成において下記事項の実現について、強く要望します。
 

記
 

1. 少人数学級を推進すること。当面、小学校2学年を35人以下学級とし、早期に全学年に拡大すること。
2. 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元すること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出いたします。

平成26年6月25日

山形県長井市議会

衆議院議長     伊吹 文明 様
参議院議長     山崎 正昭 様
内閣総理大臣  安倍 晋三 様
総務大臣        新藤 義孝 様
財務大臣        麻生 太郎 様
文部科学大臣  下村 博文 様

 手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系をもつ言語です。手話を使うろう者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきました。しかしながら、ろう学校では手話は禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史がありました。

 平成18年12月に採択された国連の障害者権利条約には、「手話は言語である」ことが明記されています。

 障害者権利条約の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め、平成23年8月に成立した「改正障害者基本法」では「全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められました。

 また、同法第22条では、国及び地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけており、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、きこえない子どもが手話を身につけることができ、手話で学び、自由に手話が使えるよう、さらには手話を言語として普及、研究することができる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考えます。

 よって、国会及び政府は、以上の現状を踏まえ、下記の事項について措置を講じられるよう強く要望いたします。
 

記

 手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、きこえない子どもが手話を身につけることができ、手話で学び、自由に手話が使えるよう、さらには手話を言語として普及、研究することができる環境整備を目的とした「手話言語法(仮称)」を制定すること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出いたします。
 

平成26年6月25日

山形県長井市議会

衆議院議長     伊吹 文明 様
参議院議長     山崎 正昭 様
内閣総理大臣  安倍 晋三 様
厚生労働大臣  田村 憲久 様