平成28年12月市議会定例会 意見書

 米価が生産費を大きく下回る水準に急落し、多くの稲作農家が「これでは作り続けられない」という状況が生まれています。また、「安いコメ」の定着によって、生産者だけでなくコメの流通業者の経営も立ち行かない状況となっています。
こうしたなか政府は、農地を集積し、大規模・効率化を図ろうとしていますが、この低米価では規模拡大した集落営農や法人ほど赤字が拡大し、経営危機におちいりかねません。
平成25年度までは、主要農産物(米、麦、大豆など)の生産を行った販売農業者に対して、生産に要する費用(全国平均)と販売価格(全国平均)との差額を基本に交付する「農業者戸別所得補償制度」がとられ、多くの稲作農家の再生産と農村を支えてきました。 平成26年度からは「経営所得安定対策」に切り替わり、米については10aあたり7,500円の交付金へと引き下げられ、稲作農家の離農が加速し、地域がいっそう疲弊しています。しかも、この制度も平成30年産米から廃止されようとしています。
 これでは、稲作経営が成り立たないばかりか、水田のもつ多面的機能も喪失し、地域経済をますます困難にしてしまうことはあきらかです。
 私たちは、いまこそ欧米では当たり前となっている、経営を下支えする政策を確立することが必要だと考えます。そうした観点から、国民の食糧と地域経済、環境と国土を守るため、生産費をつぐなう農業者戸別所得補償制度を復活させることを強く求めます。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
 平成28年12月22日

山形県長井市議会

  衆議院議長     大島 理森 様
  参議院議長     伊達 忠一 様
  内閣総理大臣  安倍 晋三 様
  農林水産大臣  山本 有二 様