平成28年9月市議会定例会 意見書

 福島原発事故から5年半を迎えようとしています。今なお、多数の被災県住民が県境を越えた避難を余儀なくされております。平成28年7月7日現在、長井市に88人(山形県2,833人)が避難生活を続けております。
 現在のところ、2011年3月11日、内閣総理大臣によって発令された「原子力緊急事態宣言」は解除されておらず、事故の収束の見通しも立っておりません。また、放射性物質の除染作業や復興住宅の建設などの現状から、避難者が避難元に安心して帰ることができるまでには、まだまだ時間がかかるものと思われます。
 さらに避難生活が長期化するにつれ、避難者もそれぞれ事情が異なってきており、問題が複雑化、多様化してきております。特に高齢者の体調面で心配されることが多くなり、懸念されるところです。
 そのような中、平成29年3月末日をもって自主避難者の避難先の住宅の無償提供を終了することが明らかになりました。これに対し、経済的にも、子どもの教育環境からも、なんとか、現在の住居に住み続けたいとする声が数多く寄せられております。
 こうしたことから、地域の自治体が一番身近な被災窓口の拠点として役割を果たすことは当然ですが、国や福島県に対しても、今後とも福島原発事故避難者が負担なく継続して居住できるよう、以下のとおり求めます。

                                                             記
 

1. 平成29年4月以降についても、福島原発事故避難者への住宅支援を継続すること。
2. 住宅支援については、自主避難者を含め避難当事者の意見を十分に聴取する機会を設けること。

  
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

 平成28年9月29日

 山形県長井市議会

   衆議院議長     大島 理森 様
   参議院議長     伊達 忠一 様
   内閣総理大臣  安倍 晋三 様
   復興大臣
   (福島原発事故再生総括担当)
                      今村 雅弘 様
   福島県知事     内堀 雅雄 様