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地方自治体は、子育て支援、医療、介護などの社会保障、被災地の復興支援や災害への備え、環境対策、地域交通の維持など拡大する地域住民のニーズへの対応が迫られる中、求人倍率の上昇などから公共サービスを担う人材確保も困難になってきており、いかに地方財政を確立し地方創生を成し遂げるかが大きな課題となっています。
また、地域住民のニーズや歴史、気候風土を踏まえた自治体運営をすることは、まさに地方自治を体現するものであり、全国一律でなく地域の特色を発揮した行政が求められています。これを実現するためには、政府立案の地方財政計画における地方交付税をはじめとした財源が欠かせないものであり、加えて、自治体の基金は、この間の地方自治体の工夫によって将来や不測の事態に備えて準備しているものであります。
地域に必要とされる公共サービスを提供するため、2018年度の政府予算、地方財政の検討にあたっては、国民生活を犠牲にする財政とするのではなく、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の充実・強化を図ることが求められています。
このため、政府に以下の事項の実現を求めます。
記
- 社会保障や環境対策、地域交通対策、人口減少対策、東日本大震災避難者対策など増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること
- 子育て支援、医療と介護・福祉の連携を進める「地域包括ケアシステム」の構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと
- 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を実施すること
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。
平成29年9月28日
山形県長井市議会
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
総務大臣 野田 聖子 様
財務大臣 麻生 太郎 様
経済産業大臣 世耕 弘成 様
内閣府特命担当大臣
(地方創生、規制改革) 梶山 弘志 様
内閣府特命担当大臣
(経済財政政策) 茂木 敏充 様
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更新日：2018年03月27日