平成30年9月市議会定例会 意見書

   先の通常国会で主要農作物種子法（種子法）廃止法が成立しました。
   種子法は、国や都道府県の種子に対する公的役割を明確にした世界に誇るべきものであり、同法のもとで、稲・麦・大豆の原種、原原種の生産、優良品種（奨励品種）指定のための検査などを義務付けることにより、都道府県と農業協同組合が協力し、地域にあった優良銘柄を多く開発し、安価に販売するなど、農民の生産・販売活動に大きな役割を果たしてきました。

   主要農作物種子法が廃止されたことにより、これまでの種子法に基づいた試験場等のとりくみが後退することがないよう予算措置の確保等、万全な対策が求められています。あわせて、種子法の廃止で、地域の共有財産である「種子」を民間企業に委ねた場合、改良された新品種に特許がかけられ、農家は特許料を払わなければ種子が使えなくなることが強く懸念されています。食糧自給率のさらなる低下が不安視されるなか、農家の生産意欲と品質向上への努力に大きな役割を担う「種子」の安定確保は、今後ますます重要になります。

  以上の趣旨から、下記の事項について実施されるよう強く要望いたします。

記

1. 試験場等の取り組みが後退することのないよう予算措置等の確保を行うこと
2. 地域の共有財産である「種子」を民間に委ねることのないよう対策を講じること

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

平成30年9月27日

山形県長井市議会

衆議院議長               大島 理森 様
参議院議長               伊達 忠一 様
内閣総理大臣            安倍 晋三 様
農林水産大臣            齋藤    健 様

  近年、規制改革の推進、シェアリングエコノミーの成長を促すという名目で、スマートフォンのアプリケーション等により運転者と利用者を仲介し、第二種免許を保持しない一般の運転者が自家用車を用いて有償で旅客運送を行ういわゆる「ライドシェア」の容認を求める動きが活発化している。
しかしながら、ライドシェアは、事業主体が運転者の仲介のみを行う業務形態であるため、運行管理や車両整備等について責任を負わず、自家用車の運転者のみが運送責任を負うことを前提としており、このような形態の旅客運送を有償で行うことは、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題がある旨の指摘がなされている。
  また、タクシー事業は、地域生活に欠かせないドア・ツー・ドアの個別輸送機関であり、少子高齢化が急速に進展する中、免許返納者を含む高齢者や障がい者等の交通弱者にとって、不可欠な移動手段であるとともに、多様化する利用者のニーズに対応し、自治体等と連携した乗合型デマンド交通の展開に取り組むなど、地域公共交通の一つとして大きな役割を担っている。

  このような中で、ライドシェアが導入され無秩序に展開されることとなれば、路線バス、鉄道を含めた地域公共交通に大きな混乱をもたらすおそれがあるだけでなく、道路運送法等の関係法令を遵守し、安全確保のためにコストを掛け、安全・安心な輸送サービスを提供するタクシー事業の存続を脅かしかねない。

  よって、国においては、下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望する。

記

1. 安全の確保、利用者の保護等の観点から問題のあるライドシェアの導入は行わないこと
2. 地域公共交通として、大きな役割を担っているタクシー事業の維持・確保に向けた諸施策を講じること

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

平成30年9月27日

山形県長井市議会

衆議院議長               大島 理森 様
参議院議長               伊達 忠一 様
内閣総理大臣            安倍 晋三 様
国土交通大臣 石井 啓一 様 
内閣府特命担当大臣 
（地方創生、規制改革）梶山 弘志 様