予算総括質疑発言通告のお知らせ(令和元年9月定例会)

項目 1   債務負担行為 スポーツ施設指定管理料 令和2年度～4年度 2億9,551万9千円について
   指定管理者制度の導入により生涯学習プラザの運営を委託する件について、委託先に関して伺います。

1. 設定理由に民間のノウハウを生かした指定管理者制度の導入とあるが、委託先候補は民間のノウハウを持っていると考えているのか【答弁者】教育参事

2. 委託先候補の役員名簿を見ると、それぞれの組織で実績のある方が並んでいるが、民間事業者出身でこのような管理業務を行った経験のある方はいるのか【答弁者】教育参事

3. 役員はそれぞれ仕事を持ちながら兼務しているが、常勤体制は取れるのか。新たに適任者を雇用する考えなのか、方向性は【答弁者】教育参事

4. 生涯スポーツ課の職員は課長・補佐を含め5名おり、指定管理となった場合は2、3名残す予定とのことだが、現在常勤している職員はどうなるのか【答弁者】教育参事

5. 残るとされる2、3名の職員の職務範囲はどのようになるのか【答弁者】教育参事

6. 協議会の説明で職員は11名とのことだったが、総務1名、スポーツ振興4名、施設管理5名、ほか正・副館長を合計すると12名となる。実際は何名体制を予定しているのか【答弁者】教育参事

7. 現在は、委託先職員5名、花のまちスポーツクラブ関係者2名が常駐しているとのことだが、この方々はそのまま残るのか【答弁者】教育参事

8. 長井マラソン、白つつじマラソンは指定から外すとのことだが、その際、指定管理者との関わりはどのようになるのか【答弁者】教育参事

9. 指定管理者候補選定委員会は行われたのか【答弁者】教育参事

10. 経費削減の観点から見た場合、現在の委託業者の見直しや、委託内容をまとめて経費を圧縮する等の対応が必要と思うが【答弁者】教育参事

11. 施設の利用率向上も指定管理の条件と思うが、基準管理費用としての収入が毎年下がっている。利用率向上こそが民間のノウハウと思うが、なぜ下がるとみているのか【答弁者】教育参事

12. 定期的な収支報告会、運営協力会議、監査、市民のチェック機能等が必要と思うが、それぞれについての対応は【答弁者】教育参事

13. 本来の所有者である市民から今後どのようにすべきか意見を聞くことが第一歩であり、そこから運営方針を決め、その方針に沿った管理団体を指定管理者とすべきではないか【答弁者】市長

項目 1   スポーツ施設等における指定管理者制度と置賜生涯学習プラザの管理について
   スポーツ施設指定管理料の債務負担行為補正に係る指定管理の課題と置賜生涯学習プラザの管理について問う。

1．本市と長井市体育協会の関わりについて【答弁者】生涯スポーツ課長

2．指定管理業務の範囲について【答弁者】生涯スポーツ課長

3．施設賠償保険の加入について【答弁者】教育参事

4．使用料の減免について【答弁者】教育参事

5．法人化における役員と人員体制について【答弁者】教育参事

6．置賜生涯学習プラザ老朽化の実態について【答弁者】生涯スポーツ課長

7．置賜生涯学習プラザの長寿命化計画について【答弁者】教育参事

8．置賜生涯学習プラザ及び運動公園の管理に係る人員体制について【答弁者】教育参事

9．指定管理者制度導入後における教育委員会事務局の組織について【答弁者】教育長

項目 2   スポーツ施設等の使用について
   指定管理者制度導入後のスポーツ施設等の使用について問う。

1．スポーツ施設等における使用の実態について【答弁者】生涯スポーツ課長

2. 指定管理者制度導入後におけるスポーツ施設等の使用について【答弁者】生涯スポーツ課長

項目 3   長井花のまちスポーツクラブの運営について
   総合型地域スポーツクラブである「長井花のまちスポーツクラブ」の指定管理者制度導入後の運営について問う。

1．長井花のまちスポーツクラブの運営について【答弁者】生涯スポーツ課長

2. 指定管理者決定に係る事業・運営計画について【答弁者】生涯スポーツ課長

3. 長井花のまちスポーツクラブにおける今後の取り組みについて【答弁者】教育長

項目 1   協働のまちづくり支援事業の効果と普及について
   「協働のまちづくり支援事業」10年目となり、地域の方に十分定着している事業と思うが、今後も地域にとって継続的に使いやすい事業となるよう伺います。

1．協働のまちづくり支援事業の発足と申請件数、事業費の推移について【答弁者】建設課長

2．今年度の申請のうち、水路整備は20件と約半数になっているが、どのような位置づけの水路を整備箇所としているのか【答弁者】建設課長

3．制度がつくられた当時と比べると事業費は大きくなったが、申請内容に変化はあるのか。要綱等の対応はどう図られたか【答弁者】建設課長

4．「共助」としての制度だが、経費を見ると請負の要素が多くなっているのではないか。地域の方の協働作業の実態はどうか。本来、市が直接行うべき事例もあるのではないか【答弁者】市長

5．整備により、上流、下流を含めた周辺地域全体の効果となるよう対応を行っているか【答弁者】建設課長

6．建設課が委託する道路維持業務委託の内容と、対象となる市道のランクについて【答弁者】建設課長

7．草刈り等の維持管理作業を複数回申請または年間計画として申請できるよう要綱に明示してはどうか【答弁者】市長

8．地域でもさまざまな活用が期待される「協働のまちづくり支援事業」であるべき。事業継続と普及、充実の考えについて【答弁者】市長