令和2年6月市議会定例会 意見書

新型コロナウイルス感染症に係る対策強化を求める意見書

新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言は、5月14日に山形県を含む39県で、次いで5月25日には全ての都道府県で解除されるなど、国内における第一の感染のピークが過ぎようとしています。

一方、世界的に見れば、まだまだ感染者数は減少に転じてはおらず、大規模なクラスターの発生や、海外からの持ち込み例の増加などによる、いわゆる「第二波」の発生が懸念されています。

こうした中、これまでの学校の一斉休業やイベントの中止、外出の自粛等の措置は、国民生活や雇用環境に多大な影響を及ぼし、国民の疲弊と不安が続くとともに、地域経済は危機的状況に追い込まれています。

いわば国難ともいうべき状況にあって、国民と関係機関が一体となり、感染症の収束に向けて、引き続き医療提供体制の強化に取り組むとともに、いわゆる「アフターコロナ」の中長期的な社会経済の姿を構想しつつ、悪化する経済や疲弊する地域の再生に向け、必要な諸施策を迅速かつ的確に講じていくことが求められているところです。

ついては、国においては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の着実な推進を図るとともに、下記の事項を実現されるよう強く要望します。

記

1 新型コロナウイルス感染症に関するより正確な情報を、国民、地方自治体、医療機関、事業者等に対し、適切かつ迅速に提供すること。

2 マスクや消毒用アルコールなど、感染防御に必要な物資の安定的な国内生産・供給体制を整えること。特に医療機関や介護施設における防護服やマスクの必要数を確保すること。

3 今般の緊急経済対策の効果を見極めつつ、「地方創生臨時交付金」「緊急包括支援交付金」「持続化給付金」「雇用調整助成金」等の大幅な拡充を図るとともに、事業者に対する徹底した資金繰り対策を講じるなど、強力で柔軟な追加の経済対策を大胆に実行すること。

4 上記のうち、特に「地方創生臨時交付金」及び「緊急包括支援交付金」については、感染拡大防止や地域経済・住民生活の支援、医療・介護体制の整備支援などに対し、地方自治体が地域の実情に応じたきめ細やかな取組ができるよう、前例のない規模で増額を行うこと。

5 学校休業による、児童・生徒の学力低下が危惧されることから、学校再開後においては、夏休みや土日の利用、ICTを活用した遠隔授業の実施など、不足する授業時間の補填について地方自治体の創意工夫を最大限尊重するとともに、必要な経費について十分な財源措置を講じること。

6 豪雨や台風などが頻発する季節を間近に控え、新型コロナウイルス感染と自然災害が同時に重なる事態を想定し、避難所における集団感染防止対策や必要な設備・備品の確保、救急医療を含む医療介護体制の整備など、地域の複合災害への対応に万全を期すため、明確な対処方針を早急に確立すること。

7  特定地方交通転換鉄道をはじめとする地方鉄道は地域住民の重要な交通手段であるが、その多くが今般の高等学校等の臨時休業に伴う定期券の払い戻しやインバウンド観光客等の激減により極めて深刻な影響を受け、経営状況に著しい悪化を来たしている状況に鑑み、持続化給付金にとどまらない大規模な財政支援策を講じること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

令和2年6月19日

山形県長井市議会

衆議院議長      大 島 理 森 様

参議院議長      山 東 昭 子 様

内閣総理大臣   安 倍 晋 三 様

総務大臣         高 市 早 苗 様

厚生労働大臣   加 藤 勝 信 様

文部科学大臣   萩生田 光 一 様

国土交通大臣   赤 羽 一 嘉 様