一般質問発言通告のお知らせ(令和2年6月定例会)

項目1 新型コロナウイルス感染症対策について
  これまでに経験したことのない新型コロナウイルス感染症対策について、国、県の対策や市独自の対策などが行われているが、まだまだ先が見えない現状の中、今後も短期及び長期にわたる対策が必要と考えられることから、市当局の取り組みについて考えを問う。

 1. 市当局のこれまでの取り組みについて、市民への広報、周知徹底による感染症対策は十分なのか。特に医療、福祉関係施設の対策状況は。今後の感染症対策はどのように進めるのか

 2. 集中豪雨、地震などの複合災害に対する準備も必要ではないか。第2波や第3波、避難所の感染症対策等、今後の対策は

 3. 長井市災害対策職員初動マニュアルに「災害時における感染症等の予防に関すること」とあるが、複合災害時の対策についてマニュアル等を再確認すべき

 4. 高齢者世帯に対しての新型コロナウイルス感染症対策関連の詐欺、盗難等への防犯体制は十分なのか。地区長、民生委員等の関係機関と連携して防犯対策を取ることが必要では

 5. 福祉施設等のオンライン面会は、新型コロナウイルス感染症対策や利用者、家族、職員のコミュニケーション継続のためにも大切なものと考える。機器の整備等の各施設に対する支援も必要ではないか

 6. 国、県の対応、支援についての課題は何か。また、市独自の支援が必要ではないか。今後の補正予算等について、事業者をはじめとする市民の声を国や県に届け、支援強化について強く要望すべき

 7. 今後の公共事業に対する補助金等が、新型コロナウイルス感染症対策のため減額される恐れがあるのではないか。今後の見通しについてどのように考えているのか

項目1 本市の新型コロナウイルス感染症対策について
  新型コロナウイルス感染拡大により、学校教育、子育て環境、経済活動等が休業や自粛を余儀なくされ、市民の社会生活に大きな支障をきたしてきたところである。本市は他市に先駆け独自の施策を実施してきたが、その課題と今後のさらなる対応策等について伺う。

1. 国の特別定額給付金（10万円）の本市の対応について

• 申請手続きや相談のため窓口にいらした市民に対し、どのような対応をとったのか【答弁者】地域づくり推進課長
• 高齢者の一人世帯や身体の不自由な方への対応はどのように行ったのか【答弁者】地域づくり推進課長
• 申請手続き期限はいつか。期限を過ぎた場合の対応は【答弁者】総務参事

2. 庁内の新型コロナウイルス感染症対策と体制について

• 市職員は休日返上で感染症対策に従事してきたが、超過勤務等の労務管理や健康管理について問題はなかったのか【答弁者】総務課長
• 職員の感染症対策のため事務所を分散させたが、効果はあったのか。また、市民サービスの低下にならなかったのか【答弁者】総務参事
• 市庁舎内は3密の典型であり、窓口業務を担う市民課、福祉あんしん課、子育て推進課等は市民との接触機会が多く感染リスクが高い。今後の対応はどのように考えているのか【答弁者】総務参事

3. これからの新型コロナウイルス感染症対策について

• 再度感染が拡大した場合、今年度執行見込みのない予算（市単独事業）を組み替えて活用する考えはあるのか【答弁者】市長
• 非正規社員や派遣社員、パート、アルバイト等の方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響により働く機会を失った市民に対し、仮称「賃金補償給付金」を支給する制度などの検討をしてはどうか【答弁者】市長
• 故郷へ帰れなかった学生に対する長井市学生応援事業の申請条件に「ふるさと長井会」の入会とあったが、条件を付けた意図は何か。今後、大学生等への生活資金助成等は検討しているのか【答弁者】市長

項目1 新型コロナウイルス感染症に係る対策について

 1. 現在の市内企業の就業状況、支援策はどのようになっているのか【答弁者】産業参事

 2. 山形鉄道の運営状況と支援に関する対応について【答弁者】市長

 3. 市営バスの運行状況と感染防止策の対応について【答弁者】総務参事

 4. 緊急事態宣言解除後の市内企業、製造業の就業状況情報収集に関する対応について【答弁者】産業参事

 5. 第2波や秋冬の流行に備え、商工会議所と連携し企業等への今後の対応を事前に検討する必要があると考えるが【答弁者】産業参事

 6. 感染拡大による市内事業者への影響、雇用の実態等の調査はどのように行っているのか。また、支援策についてはどうか【答弁者】産業参事

 7. 国、県が企業や事業主に対して行っている持続化給付金や雇用助成金の特例措置等の申請に関して、申請の経験がない方や高齢の方には厳しい状況だと思うが、市が申請の支援をすることはできないのか【答弁者】産業参事

 8. 今の経済状況が続けば来年度の税収は大幅に下がると予測される。現時点で不急と思われる事業の見直しや検討を図る必要があるのでは【答弁者】市長

項目2 新型コロナウイルス感染症による教育関係への影響について

 1. 約45日間の休校で遅れた授業を取り戻すためには【答弁者】教育長

 2. 中学3年生は受験を控えているが、自治体での対応の差が受験生に影響を及ぼさないための対策は【答弁者】教育長

 3. 学校再開後の授業が詰め込みとならないよう、理解度による格差が出ないための方策は【答弁者】教育長

 4. 理解度が進まない生徒への特別授業の対応や長期休校による登校拒否児童は出ていないのか。出ている場合の対応は【答弁者】教育参事

 5. 休校時等の対面による授業以外の方法の取り入れや授業で使用するソフトの開発も併せて検討する必要があるのでは【答弁者】教育長

 6. GIGAスクール構想の前倒しやコンピュータ整備の対応についてどのように考えているのか【答弁者】教育長

 7. 仕事で感染者数が多い地域へ行く必要がある方や、医療従事者を親に持つ子供に対する偏見や差別を起こさないための取り組みは【答弁者】教育参事

 8. 第2波や秋冬の流行に備え、最悪と最良を想定し対応を検討すべき【答弁者】教育長

 9. BCP計画（事業継続計画）は教育委員会でも必要と考えるが【答弁者】教育長

10. 9月から新入学、新学期とする案も出ているが、その際の対応もある程度検討する必要があるのではないか【答弁者】教育長

項目1 新型コロナウイルス感染症影響下における子育て世帯の支援と教育行政の現状等について
  施政方針の重点戦略や個別施策でも教育・子育ての分野について、戦略的な施策を掲げて取り組んでいる本市だが、新型コロナウイルス感染症の拡大を予防するために行った小中学校の休業や飲食店等の営業自粛、不要不急の外出自粛などにより通常の市民生活や経済活動ができないことから、多くの支障が出ている。早期回復には国だけではなく地方自治体による独自の細やかな支援の必要性を感じることから、子育て世帯への支援と教育行政の現状、さらに子どもたちへのさまざまなケアについて問う。

1. 新型コロナウイルス感染症影響下における子育て世帯の支援について

• 子育て世帯への支援についてどのように考えているのか。また、本市独自の支援策について検討しているのか
• ひとり親世帯への支援についてどのように考えているのか

 2. 新型コロナウイルス感染症影響下における教育行政の現状等と子どもたちのさまざまなケアについて

• 学習面の現状と今後の学習面のケアについて
• 今後の学校行事の進め方について
• 卒業式、入学式の自粛や長期間の休業により自宅待機を強いられた子どもたちの心のケアについて

項目2 新型コロナウイルス感染症影響下における市内産業の現状と支援について
  新型コロナウイルス感染症の拡大予防のため、日本中で取り組んだ外出の自粛や飲食店等の営業自粛、輸出入の規制などは市民の消費行動や経済活動にも大きな影響を及ぼし、数多の市内産業に打撃を与えている。早期回復には市内の現状把握とさまざまな支援が必要と考えることから、市内産業の現状と各種支援について問う。

 1. 新型コロナウイルス感染症影響下における市内産業の実態把握と支援について

• 市内の「まちなか」を中心とした飲食店や小売店、タクシー業界等の事業者の経営状態についてどのように把握しているのか。また、支援の現状と検討中の支援策について
• 建設業、製造業の経営状態についてどのように把握しているのか。また、支援の現状と検討中の支援策について
• 個人農家や農業法人、農産物直売所、観光農業等の経営状態についてどのように把握しているのか。また、支援の現状と検討中の支援策について

項目1 学校給食関連について

 1. 要保護世帯、準要保護世帯に対する給食費の補助、支援はどのようになっているのか

 2. 学校給食共同調理場の業務に従事している方への支援対応は

 3. 学校給食共同調理場の納入業者への支援対応は

 4. 学校給食の再開はどのようになっているのか

項目2 生活困窮者への支援対応について
 要保護世帯、準要保護世帯、生活保護世帯、ひとり親世帯、高齢者世帯、障がいをお持ちの方、介護施設等への支援は

項目3 本市の産業活動状況と対応について

 1. 第1次産業、第2次産業、第3次産業ごとの活動状況について

 2. さまざまな国の支援策が用意されているが、市内企業や個人はそのメニューを理解しているのか

• 市内企業や個人の申請状況はどうか
• 申請書類作成が困難な方への支援策やサポート体制はどのようになっているのか

 3. この度の新型コロナウイルス感染症の影響により失業された方を市で雇用してはどうか

 4. 市内企業や個人を応援するプレミアム付き商品券の今後の計画について

 5. 「買って・送ってキャンペーン（仮称）」として、市内の業者や農家から2,000円以上購入して送った場合の送料の一部を補助しては

 6. 市民や障がい者施設、企業等に手作りマスクを委託生産して、学校や介護施設等の必要な方に配布してはどうか

 7. 今年度予定している各種行事の予算を新型コロナウイルス感染症対策に活用してはどうか

項目1 新型コロナウイルス感染症から命と暮らしを守る施策の拡充について

 1. PCR検査の受け入れ体制の強化について

 2. 公立置賜総合病院の新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ体制をどう充実するのか

 3. コロナ禍から暮らしを守る税金などの国の特例制度をわかりやすく市民に知らせ利用できるようにしては

 4. 生活保護申請時に特別定額給付金を資産と認定しないように

 5. 地方臨時交付金を活用し、高校までの医療費無料化の実施を