介護職員等ベースアップ等支援加算について
取得要件等については以下のとおりとなります。
◎取得要件
1介護職員処遇改善加算1（ローマ数字）から3（ローマ数字）までのいずれかを取得している
2賃上げ効果の継続に資するよう加算額の3分の2は介護職員等のベースアップ等（※）に使用することを要件とする。
※「基本給」または「決まって毎月支払われる手当」の引き上げ。
◎対象となる職種
介護職員、事業所判断で他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入をあてることができるよう柔軟な対応可
提出書類について
1：介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(Excelファイル:38.4KB)
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（総合事業）(Excelファイル:37.6KB)
2：介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(Excelファイル:90.7KB)
介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（総合事業）(Excelファイル:30KB)
3：介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書(Excelファイル:283KB)
※3については、記入要領(PDFファイル:856.1KB)を参考にしてください。
申請交付スケジュール
加算を取得しようとする事業者等は、加算を取得する月の前々月の末日までに提出
（令和4年10月から加算を算定される場合については、令和4年8月末までに上記提出書類をそろえて提出すること。）
なお、賃金改善期間後、処遇改善実績報告書を提出となります。（令和5年7月末予定）
加算率
| サービス種別 | 加算率 |
| 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 | 2.4％ |
| 夜間対応型訪問介護 | 2.4％ |
| 地域密着型通所介護 | 1.1％ |
| （介護予防）認知症対応型通所介護 | 2.3％ |
| （介護予防）小規模多機能型居宅介護 | 1.7％ |
| （介護予防）認知症対応型共同生活介護 | 2.3％ |
| 地域密着型特定施設入居者生活介護 | 1.5％ |
| 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 | 1.6％ |
| 複合型サービス | 1.7％ |
現行の介護職員処遇改善加算等と同様、介護サービス種類ごとに、介護職員数に応じて設定された一律の加算率を介護報酬（※1）に乗じる形で、単位数を算出
※1 現行の処遇改善加算等の単位数は、基本報酬に、処遇改善加算および特定処遇改善改善加算以外の加算・減算を加えた単位数に、加算率を乗じて算出
通知等
| 日付 | 通知名 | 備考 |
| 令和4年4月14日 | 介護保険最新情報vol.1066(PDFファイル:11.4MB) | 介護保険最新情報1066 |
| 令和4年6月21日 | 介護保険最新情報vol.1082(PDFファイル:2.3MB) | 介護保険最新情報1082 |
- この記事に関するお問い合わせ先
更新日：2022年08月30日