市・県民税特別徴収関係様式

給与支払報告に係る給与所得者異動届出書

特別徴収対象者として給与支払報告書を提出した人が、退職・転勤等により新年度6月からの特別徴収ができなくなったときは、4月10日頃までに提出してください。

特別徴収に係る給与所得者異動届出書

特別徴収されている人(非課税の場合を含む)が、退職・転勤等により給与の支払を受けなくなったときは、その異動のあった月の翌月10日までに提出してください。

• 平成29年1月1日以後に給与の支払を受けなくなった者に係る届出をする場合に、法人番号又は個人番号の記載が必要となりました。
• 転勤処理の場合、通知書を電子で希望の事業所は、新規対象者の受給者番号を空いているスペースにわかりやすく記入してください。なお、受給者番号に関して使えない文字があるので、詳しくは下記のリンクを参考にしてください。

• 平成29年度以後の年度分に係る届出から、法人番号の記載が必要となりました。特別徴収義務者が個人の場合は不要です。
• 普通徴収での納期限が過ぎた分は、特別徴収への切替はできません。
• 二重納付防止のため、本人宛に送付された普通徴収の納付書を添えて提出してください。
• 65歳以上の人の場合、普通徴収税額のうち公的年金等の所得に係る税額については、給与からの特別徴収ができません。
• 切替依頼の場合、通知書を電子で希望の事業所は、新規対象者の受給者番号を空いているスペースにわかりやすく記入してください。なお、受給者番号として使えない文字があるので、詳しくは下記のリンクを参考にしてください。

• 平成28年1月1日以後の届出から、法人番号の記載が必要となりました。特別徴収義務者が個人の場合は不要です。

• この届出を当初特別徴収税額通知書に反映させるためには、3月末日（必着）までに提出してください。3月末日以降で何か事情がありどうしても変更しなければならない場合は、直接お問い合わせください。
• 電子データを希望した場合、受給者番号の設定が必要となります。なお、受給者番号に関して使えない文字があるので、詳しくは下記のリンクを参考にしてください。

• 平成28年1月1日以後の申請から、法人番号の記載が必要となりました。特別徴収義務者が個人の場合は不要です。
• 前年度に納期の特例の適用を受けている場合は、提出の必要はありません。
• 納期の特例について承認を受けていた特別徴収義務者は、給与の支払を受ける人が常時10人以上となった場合には、その旨を遅滞なく市長に届け出なければなりません。

• 平成28年1月1日以後の納入申告から、法人番号又は個人番号の記載が必要となりました。
• マイナンバー制度上、金融機関等は個人番号を取り扱うことが出来ないことから、金融機関等に提出される際に、納入済通知書の裏面の納入申告書に個人事業主の個人番号を記載しないでください。