長井市新庁舎建設整備基本計画を策定しました

 

 現在の長井市役所本庁舎は築60年が経過し、耐震性不足や老朽化等の問題があるため、市では新庁舎の整備について検討しております。

 平成28年に発生した熊本地震では、震度7の激震により5つの市町の庁舎が損壊し、行政の災害対応の継続が困難になるなどの問題が生じました。

 これを受け、耐震性不足、もしくは洪水浸水想定区域にあるなど、災害発生時の業務継続に支障が生じるおそれがある庁舎の建て替えを緊急に実施するため、国において、平成29年度から平成32年度の4年間に限り、自治体への支援として「市町村役場機能緊急保全事業」が創設され、本市においても活用を想定しています。

 市では、今年度、有識者や市民で構成される「市民検討委員会」や市職員で構成される「庁内検討委員会」を実施するほか、市民・職員アンケート、パブリックコメントなどを実施し、市民の皆様をはじめとする利用者の実際の意見を踏まえながら、庁舎整備について検討してきました。

 また、平成30年3月22日の市議会定例会にて、「長井市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例」が可決されたことを受け、新庁舎建設地を盛り込んだ「長井市新庁舎建設整備基本計画」を策定しましたので公表いたします。

 

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