平成18年12月市議会定例会 意見書

 国会において成立した「医療制度改革関連法」によって、現在38万床ある療養病床が2011年度までに23万床、約6割削減されようとしています。特別養護老人ホームの待機者が全国で34万人に達している現在、療養病床の廃止・削減は、脳梗塞の後遺症や高度の認知症でも「医療の必要性が低い」とみなされ生きる場を奪うものです。
 また、今年7月から療養病床入院患者を医療の必要度で区分けし、療養病床入院患者の半数を占めている「医療区分 1」患者の入院基本料が、医療経営が維持できないほど大幅に引き下げられました。多くの療養病床を持つ医療機関が経営破綻に追い込まれる一方、どこにも行き場のない「医療難民」や「介護難民」が各地であふれ出る状況になろうとしています。
 こうした中で、地域医療や介護に重要な役割を担っている中小病院や有床診療所の入院機能をより充実・拡大させることが求められています。
 つきましては、特別養護老人ホームなどの待機者をさらに増やすことにもつながる療養病床の廃止・削減計画の中止を強く求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


平成18年12月14日

山形県長井市議会

衆議院議長        河野 洋平 様
参議院議長        扇    千景 様
内閣総理大臣     安倍 晋三 様
厚生労働大臣     柳澤 伯夫 様

 今年4月の診療報酬改定において、リハビリテーションの対象を4疾患に分類し日数制限が設けられたことにより、生活を維持・向上するために必要なリハビリの継続は対象となりません。また、難病患者など日数制限除外対象となっている場合でも「状態の改善が期待できる」ことが条件となっています。
 リハビリを打ち切られたことにより状態が悪化したためリハビリに戻りたいが、受け入れる医療機関がないという状況が既に生まれています。また、短期間で状態が改善されなくても数年をかけて機能向上する人もいます。
 つきましては、個々の患者の必要に応じた十分なリハビリテーションを提供できるように、以下の点について政府は速やかに対応されるよう要望します。

記

1. リハビリテーションの診療報酬上の日数制限を撤廃すること。
2. 当面、リハビリ日数制限の除外規定の周知徹底と活用促進の対策を講じること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


平成18年12月14日

山形県長井市議会

衆議院議長        河野 洋平 様
参議院議長        扇    千景 様
内閣総理大臣     安倍 晋三 様
厚生労働大臣     柳澤 伯夫 様

 高齢化社会を迎え、医療・介護・福祉の充実は国民共通の切実な要求となっています。しかし、医療の高度化・専門化、入院日数の短縮化などによって、短期間に国民の要求に応えた安全で安心の医療・介護を行うことは難しくなっています。
 医師は、厚生労働省の「医師の需給に関する検討会」でも、現在の医師不足が報告され、山形県でも地域医療を担う病院で診療科の縮小に追い込まれているところも出るなど、病院医の不足がおきています。
 また、昨年12月に策定された厚生労働省の「第六次看護職員需給見通し」では、2010年の看護職員数は2006年よりも約12万人増えるものの、需要も増加するため約16,000人が不足すると見込まれています。山形県でも介護・福祉分野での需要増などにより、多くの医療機関、介護、福祉施設において看護職員の確保が大変難しくなっており、看護職員の不足も医師同様です。
 したがって、国会並びに国においては、医師・看護職員が不足する現状を抜本的に解消し、将来にわたって国民誰もが質の高い医療、安全で安心できる看護・介護などを等しく受けられるよう、地域における医療・介護・福祉の中核を担う医師・看護職員の確保対策の充実強化を図る措置を講ずるよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


平成18年12月14日

山形県長井市議会

衆議院議長        河野 洋平 様
参議院議長        扇    千景 様
内閣総理大臣     安倍 晋三 様
総務大臣           菅    義偉 様
財務大臣           尾身 幸次 様
厚生労働大臣     柳澤 伯夫 様