平成19年3月市議会定例会 意見書

 家賃がかからない議員会館を事務所にしていながら、年間、数千万円にのぼる「事務所費を」計上している国会議員のいることが明らかになっています。この中には、伊吹文明文部科学大臣や松岡利勝農林大臣も含まれています。
 伊吹大臣の資金管理団体は、2005年分の収支報告書で事務所費として約4,146万円を計上し、松岡大臣の資金管理団体も2001年から2005年の収支報告書に、毎年2,000万円以上の事務所費を計上しています。
 国民の金銭感覚からすると常軌を逸する行為と言わざるを得ません。無償の議員会館を使いながら、このように巨額の費用が計上され、それがまかり通るということになるならば、国民の政治不信は増幅するばかりです。
 現行の政治資金制度では、一定の額以上の会食費などは領収書を添付して報告しなければならないことになっています。しかし、事務所費については、領収書の添付や使途の明細書の報告は義務付けられていません。疑惑をもたれている不正な事務所費の計上は、このようなあいまいな仕組みにを悪用した裏金作りではないかとも指摘されています。
 事務所費についての疑惑は、前述の現職大臣にとどまらず、中川昭一自民党政調会長や松本剛明民主党政調会長など、複数の党の幹部や以前に大臣の要職にあった国会議員などにも及んでいます。
 昨年末、佐田玄一郎行政改革担当相も同様の疑惑で辞任していますが、この際、内閣と国会は、疑惑がもたれている事務所費問題について、徹底的にその真相を解明し、その結果を国民に説明するとともに、事務所費の使途の透明性を高めるために法改正を含めた抜本的な対策を講ずることを強く求めるものです。


 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。


平成19年3月23日

山形県長井市議会

衆議院議長        河野 洋平 様
参議院議長        扇    千景 様
内閣総理大臣     安倍 晋三 様
総務大臣           菅    義偉 様

 厚生労働省は、いま開会中の通常国会に、日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度の創設を盛り込んだ法案を提出する方針を固めていましたが、世論の反対が強いために断念したと言われています。
 この「残業代ゼロ制度」は、労働時間を1日8時間、週40時間以内と規定し、それを越えた場合は残業代を支払うと規定している現行法を改め、一定の要件を満たしている事務系労働者についてはこれを除外するというものです。
 経団連は、年収400万円以上の労働者に対してこの制度を適用するように求めていますが、その場合、1013万人の労働者が対象になり、一人当たり114万円、総額11兆6000万円もの残業代を支払う必要がなくなると言われています。
 この制度を導入する理由として、労働者は時間に縛られずに、本人の裁量で自由に自主的に働くことができ、家族とふれあう時間も増えるということが挙げられています。
 しかし、各種の世論調査などでは、かえって長時間労働が助長されるとか、労働者の健康が損なわれるなどという指摘があり、導入に対して強い反対の声が出されていました。
 いま多くの労働者は、戦後最長の好景気が続いていると言われているにもかかわらず、所得は年々目減りし、慢性的な長時間労働の中で過労死に至るという不幸なケースも起こっています。これは大きな社会問題になっています。
 いま良好な労働環境を確立するために必要なことは、「残業代ゼロ法案」を提出することでも、また、選挙戦術上から参議院選挙後に先送りすることでもなく、労働者がゆとりを持って働き、一定の収入を得て家庭でのふれあいが充分にできるような状況をつくることです。そのために、まず、雇用状態が不安定な中で慢性的な長時間労働やサービス残業を余儀なくされている状況をなくし、現行法の労働時間を厳守することです。
 よって本議会は、残業代ゼロ制度の「ホワイトカラー・エグゼンプション」に反対し、関連法案の先送りではなく、導入そのものの撤回を求めるものです。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


平成19年3月23日

山形県長井市議会

衆議院議長        河野 洋平 様
参議院議長        扇    千景 様
内閣総理大臣     安部 晋三 様
厚生労働大臣     柳澤 伯夫 様

 山形県でも県立高校授業料の減免を受ける生徒が急増し、生活保護世帯も増え、「格差」が問題となっています。
 一方、ワーキングプアという働きながら生活保護基準以下の収入で暮らす人たちを放置することは、社会の安定と地域の将来に不安を感じざるを得ません。
 また、女性の社会進出が進む中で、男性も女性も介護や育児などを十分におこなえるための労働時間の見直しなど、仕事と家庭の調和を図ることは喫緊の課題です。
 したがって、すべての働く人たちが誇りを持って働き、将来に希望が持てる社会をつくるため、次の事項について強く求めます。
 

記
 

1. 働けば十分生活できるよう、最低賃金制度を拡充すること。
    
2. パートタイマーなどの均等待遇を拡充すること。
    
3. 割増賃金率の引き上げなど、長時間労働を防止する制度を充実すること。
   ホワイトカラーを一律に労働時間規制の適用除外とする制度を導入しないこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


平成19年3月23日

山形県長井市議会

衆議院議長        河野 洋平 様
参議院議長        扇    千景 様
内閣総理大臣     安部 晋三 様
厚生労働大臣     柳澤 伯夫 様

 自動車交通への依存度が高い地方の道路は、豊かな住民生活や活力ある経済・社会活動を支えるために欠かすことができない、最も重要な社会基盤であり、その整備充実が必要である。
 特に高規格幹線道路や地域高規格道路については、広域経済圏の形成や広域的な人的交流・連携の促進に重要な役割を果たすものであるが、山形県における高規格道路等の幹線道路整備率は全国平均に比べ、極めて低い状況にある。
 また、地域間の交流・連携を促進するそれぞれの地域を結ぶ広域幹線道路や公共施設間を結ぶ道路整備等は極めて重要な課題であり、その推進に全力を挙げて取り組んでいる。
 こうした中、「道路特定財源の見直しに関する具体策」が閣議決定され、一般財源化を前提とした道路特定財源全体の見直しについては、平成20年の通常国会において所要の法改正を行うとされている。
 今回の見直しにより、地方の道路整備財源の安定的確保に多大な影響を及ぼし、
今後の道路整備促進に大きな支障を来すことが懸念される。
 よって、政府におかれましては、地域高規格道路「新潟山形南部連絡道路」をはじめ地方の生活を支える道路整備を促進するための財源確保にむけて、以下の措置を講じられるよう強く要望する。

記

1. 1.道路特定財源制度の受益者負担の基本理念を十分に踏まえ、緊急かつ計画的な地方道路整備の推進に必要な財源を確保すること。
    
2. 地域間格差を是正するため、地方の道路整備のための財源の配分割合を高めるなど、地方における道路整備財源の充実を図ること。
    
3. 地方における救急医療、災害対策、環境保全などを支え、社会基盤となる高規格道路のネットワークの早期実現を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成19年3月23日

山形県長井市議会

衆議院議長                   河野 洋平 様
参議院議長                   扇    千景 様
内閣総理大臣                安倍 晋三 様
総務大臣                      菅    義偉 様
財務大臣                      尾身 幸次 様
国土交通大臣                冬柴 鉄三 様
経済財政政策担当大臣    太田 弘子 様