平成20年3月市議会定例会 意見書
平成20年3月市議会定例会で議決された意見書は下記の4件です。
国際的な原油価格高騰を受け、国内の石油価格は平成16年当初に比べ、全国平均でガソリンが5割・軽油が6割高、灯油及び重油が2倍など異常に値上がりし、さらには石油を原料とする農業用被覆資材、出荷包装資材に至るまで軒並み高騰しています。 記
山形県長井市議会 衆議院議長 河野 洋平 様 |
本市は、米の主産地として県及び関係団体・農業者と一体となり生産調整を始めとする米政策改革に積極的に取り組んできました。 記
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 平成20年3月24日 山形県長井市議会 衆議院議長 河野 洋平 様 |
内閣府が行った食料自給率に関する世論調査の結果によると、「我が国の将来の食料供給に不安を感じている」人が75パーセントを超え、また、「食料自給率を引き上げるべき」と考えている人が85パーセントに達しています。 記
山形県長井市議会 衆議院議長 河野 洋平 様 |
道路整備は、市民生活の利便、安全・安心、地域の活性化にとって不可欠であり、住民要望も強いものがあります。 現在、地方においては、高速道路など主要な幹線道路のネットワーク形成を始め、防災対策、通学路の整備や開かずの踏切対策などの安全対策、さらには救急医療など市民生活に欠かすことのできない道路整備を鋭意行っております。 また、橋梁などの道路施設の老朽化が進んでおり、その維持管理も行わなければならず、その費用も年々増大しております。 こうした中、仮に現行の道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、地方においては約9千億円の税収の減が生じ、さらに地方道路整備臨時交付金制度も廃止された場合には、合わせて1兆6千億円規模の減収が生じることとなります。 こうしたこととなれば、本市では1億3,100万円規模の減収が生じることとなり、厳しい財政状況の中で、道路の新設はもとより、着工中の事業の継続も困難となるなど、本市の道路整備は深刻な事態に陥ることとなります。 さらには、危機的状況にある本市の財政運営を直撃し、教育や福祉といった他の行政サービスの低下など市民生活にも深刻な影響を及ぼしかねないことにもなります。 よって、国においては、現行の道路特定財源の暫定税率を堅持し、関連法案を年度内に成立させるよう強く要望いたします。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 平成20年3月24日 山形県長井市議会 衆議院議長 河野 洋平 様 |
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更新日:2018年03月27日