平成21年9月市議会定例会 意見書

 農産物の輸入が増え、米価が底なしに下落する中で農業経営を続けなければならない事態が急速に広がっています。農業と農村の再生に今最も必要なことは、農家が安心して生産に励める条件を整えることです。しかし、米価は4月以降一気に下落し、市中相場はコシヒカリを中心に60キログラム当たり1,000円以上も下落しています。また、7月以降宮崎県産などの早場米が60キログラム当たり1,600円から2,400円も下落していることが報じられています。
 その原因は、政府が20万トンの備蓄米を放出したことと、昨年11月以降の景気の底割れ状態の下で米の需要が落ち込み、今年4月からの輸入小麦価格の大幅値下げ(14.8%)、MA汚染米事件やその後のカビが続出していることの米消費への影響等が考えられます。
 このままでは、主産地の新米が出揃う時期に米価が大暴落する危険性があります。
 つきましては、米価暴落を回避するため、政府が決めている備蓄米100万トンに不足する分を緊急に買い入れ、市場を引き締めることを強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成21年9月18日

山形県長井市議会

 衆議院議長     横路 孝弘 様
 参議院議長     江田 五月 様
 内閣総理大臣  鳩山 由紀夫 様
 農林水産大臣  赤松 広隆 様

 農産物の輸入が増え、米価が底なしに下落する中で、農業経営を続けられない事態が急速に広がっています。農業と農村の再生に今最も必要なことは、農家が安心して生産に励める条件を整えることです。価格保障や所得補償を抜本的に充実し、農産物輸入自由化をストップすることが急務です。
 その点で、今問題となっている日米間のFTA(自由貿易協定)、現に交渉が進んでいる日豪FTA・EPAは、農産物の全面自由化に道を開き、農業の崩壊につながることは必至であり、直ちに交渉を中止すべきであり、自由化一辺倒のWTO(世界貿易機構)を根本から見直し、「食料主権」を保障する貿易ルールを確立すべきです。
 今春以降、米価が低落を続け、09年産米も大暴落の危険が高まっています。このままでは、米を作る人がいなくなりかねません。日本農業や農業経営の当面する危機に対する打開策をとることなしに食料自給率の向上や農業所得の増大はあり得ません。
 つきましては、日本農業を崩壊に導く日米FTA交渉は行わないことを強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成21年9月18日

山形県長井市議会

 衆議院議長     横路 孝弘 様
 参議院議長     江田 五月 様
 内閣総理大臣  鳩山 由紀夫 様
 農林水産大臣  赤松 広隆 様