平成22年3月市議会定例会 意見書

 ノーモア・広島、ノーモア・長崎、ノーモア・被爆者。
 この訴えは、核兵器廃絶と恒久平和を願う私たち被爆国民の心からの訴えです。
 しかし核兵器はいまだ世界に約2万数千発も存在し、核兵器の脅威から、今なお人類は解放されていません。
 2000年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議では、全面的な核兵器廃絶を約束したはずが、2005年の同会議では実質合意ができず、核軍縮はもとより核不拡散体制そのものが危機的状況に直面しています。
 米国、ロシア、英国、フランス、中国の核保有5カ国に加え、NPT未加盟のインド、パキスタンは核兵器を保有し、さらに事実上の保有国であるイスラエル、核兵器開発につながるウランを濃縮拡大するイラン、核実験を強行し、世界的に脅威を及ぼしている北朝鮮の動向などは核不拡散体制を大きく揺るがしています。
 このような状況下、国及び政府においては、核兵器の廃絶と恒久平和実現のため、被爆65周年を迎える2010年に開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向けて、実効ある核兵器廃絶の合意がなされるよう核軍縮・不拡散外交に強力に取り組まれることを要請し、下記の政策の確立、実施を求めます。

記

1. 国是である非核三原則を堅持すること。
2. 平和市長会議が提唱する2020年までに核兵器廃絶を目指す「2020ビジョン」を支持し、その実現に向けて取り組むこと。
3. 核拡散防止条約(NPT)の遵守及び加盟促進に全力で取り組むこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成22年3月24日

山形県長井市議会

 衆議院議長     横路 孝弘 様
 参議院議長     江田 五月 様
 内閣総理大臣  鳩山 由紀夫 様
 外務大臣        岡田 克也 様

 WTOドーハ・ラウンド交渉は、2010年までの全体合意を目指した動きが強まっています。日豪EPA交渉における農業分野では、豪州側は、牛肉、乳製品、米など、我が国の重要品目について関税撤廃を求める立場を依然として変えていません。また、日米FTA交渉の立ち上げの是非をめぐる動向が懸念されるところです。
 これらの関税撤廃を目指す貿易交渉の結果いかんによっては、日本の農業・農村に壊滅的な打撃を与えるだけでなく、関連産業等に対しても影響を及ぼし、地域経済をも崩壊させることとなります。
 さらに、我々の生活から国産食料を失わせるだけでなく、国土の保全をはじめとする農業が果たしている多面的機能の喪失にもつながることとなります。
 つきましては、日本の農業を守る貿易交渉対応について、下記の事項の実現を強く要請します。

記

1. WTO農業交渉においては、農業の多面的機能を十分尊重した農業モダリティと食料安全保障を強化する公平・公正な貿易ルールを確立すること。
2. 我が国の農業を守るための十分な数の重要品目を確保し、我が国の農業を壊滅させる上限関税の導入を阻止すること。
3. EPA・FTA交渉においては、我が国の農業に甚大な影響を及ぼすことがないよう断固たる対応を堅持すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成22年3月24日

山形県長井市議会

 衆議院議長     横路 孝弘 様
 参議院議長     江田 五月 様
 内閣総理大臣  鳩山 由紀夫 様
 農林水産大臣  赤松 広隆 様