平成22年6月市議会定例会 意見書

 平成21年産米は、デフレ不況による景気低迷と相まって、米消費量の減少と平成20年産米の持ち越し在庫により米価下落に歯止めがかからず、販売先の見通しがつかない、いまだかつてない厳しい状況にあります。
 一方、世界的な地球温暖化傾向は、穀物の生産量減少や異常気象による水不足・水害をもたらし、食料輸出国が輸出規制を導入するなど国内の食料安全保障が危惧され、万全な米備蓄制度が不可欠となっています。
 政府は、平成23年度からの戸別所得補償政策に先行し、米戸別所得補償モデル事業を打ち出して、市場原理一辺倒の農政を転換しました。
 しかし、平成21年産米の対策を誤れば、今年産米の価格が暴落し回復は困難となり、米価が下落した際に差額を補てんする米戸別所得補償の財源が、このままでは枯渇するのではないかと懸念しています。
 よって、米戸別所得補償モデル事業の成果として、米価の下落に歯止めをかけ、価格と需給を安定させることが極めて重要であるので、下記事項が早期に実現できるよう強く求めるものであります。

記

1. 平成21年産米の持ち越し在庫対策を講じ、米価維持に万全を期すこと。
2. 政府備蓄米は、食料安全保障の観点から、政権公約の棚上方式による300万トン水準の備蓄体制を早期に実施すること。
3. 米戸別所得補償は、再生産可能な制度設計と予算を明確にしつつ、全販売農家が参画する万全な措置を講ずること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

 平成22年6月25日

山形県長井市議会

 衆議院議長     横路 孝弘 様
 参議院議長     江田 五月 様
 内閣総理大臣  菅 直人 様
 農林水産大臣  山田 正彦 様