平成23年9月市議会定例会 意見書

 東日本大震災によって、東北・関東では多くの自治体が甚大な被害を受けました。今後は、自治体が中心となった復興が求められます。また、全国の経済状況は依然として停滞しており、地域の雇用確保、社会保障の充実など、地域のセーフティネットとしての地方自治体が果たす役割はますます重要となっています。
とくに、地域経済と雇用対策の活性化が求められる中で、介護・福祉施策の充実、農林水産業の振興、クリーンエネルギーの開発など、雇用確保と結びつけ、これらの政策分野の充実・強化が求められています。2011年度政府予算では地方交付税について総額17.5兆円を確保しており、2012年度予算においても、震災対策費を確保しつつ、2011年度と同規模の地方財政計画・地方交付税が求められます。
 このため、2012年度の地方財政予算全体の安定確保にむけて、政府に次のとおり対策を求めます。

記

1. 災害自治体に対する復興費については、国の責任において確保し、自治体の財政が悪化しないよう各種施策を十分に講ずること。
2. 医療、福祉分野の人材確保をはじめとするセーフティネット施策の充実、農林水産業の再興、環境対策など、今後増大する財政需要を的確に取り入れ、2012年度地方財政計画・地方交付税総額を確保すること。
3. 地方財源の充実・強化をはかるため、国・地方の税収配分5時5分を実現する税財源移譲と格差税制のための地方交付税確保、地方消費税の充実、国の直轄事業負担金の見直しなど、抜本的な対策を進めること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

 平成23年9月27日

山形県長井市議会

    衆議院議長     横路 孝弘 様
    参議院議長     西岡 武夫 様
    内閣総理大臣  野田 佳彦 様
    内閣官房長官  藤村 修 様
    総務大臣        川端 達夫 様
    内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)  古川 元久 様
    経済産業大臣  枝野 幸男 様

 福島第一原子力発電所は、本年3月11日発生した東日本大震災により、メルトダウンを起こし、事故収束の道筋さえ見えない事態に陥っています。この過酷な事故によるおびただしい放射性物質の汚染により、福島第一原子力発電所に隣接した「警戒区域」並びに「計画的避難区域」に指定された住民は、住みなれた家、職場をそして学び舎を追われ、故郷に帰れる見通しもなく絶え間ないストレスを抱いて避難生活を送っています。同時に、東北地方をはじめとする我が国の食糧生産基地やものづくりの現場も放射性物質による汚染の危険や風評被害に晒されるなど未曾有の事態に至っています。このように、多重防護による対策がとられているから安全だという原子力発電所の「安全神話」は完全に崩壊し、福島第一原子力発電所の事故発生以来、日々原子力発電所事故に対し不安と危険を覚えます。
福島第一原子力発電所の事故を教訓に、子孫にこのような不安と危険を残さないため、国においてはエネルギー政策の抜本的な転換を図り、期限を定め、原子力発電から脱却することが求められています。また、その期限に至るまで、このような過酷な事故を二度と起こさないため、原子力発電所の安全確保に十二分な措置を新たにとる必要があります。
 よって、本市議会は政府及び国会に対し、下記の事項を強く要望します。

記
 

1. 「脱原発」の期限を定め、そこに至るまでの行程表の設定を行うこと。
2. 原子力発電所の安全を確保するため、高経年化している原子力発電所の運転延長を認めないこと。
3. エネルギー問題は、社会や経済など国の在り方とその将来を考え、自然エネルギーを始めとする再生可能エネルギーに転換した新たなエネルギー政策を定めること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

 平成23年9月27日

山形県長井市議会

    衆議院議長              横路 孝弘 様
    参議院議長              西岡 武夫 様
    内閣総理大臣           野田 佳彦 様
    内閣府特命担当大臣  細野 豪志 様
    (原発事故の収束及び再発防止担当)
    経済産業大臣           枝野 幸男 様

 長井工業高等学校は、「長工生よ地域を潤す源流となれ」のスローガンのもと、特色ある学校経営に取り組み、文部科学大臣表彰を受けるなどの成果をあげています。
 長井工業高等学校は、「ものづくりのまち」長井の人材育成のため、また将来の長井・西置賜地区の課題である少子化、高齢化に対応するサービスを担う人材を育成するため、機械システム科、電子システム科、環境システム科、福祉情報科の4学科4学級で構成されている実業高校です。
 今般、山形県は西置賜地区の高校再編整備計画において長井工業高等学校を4学級から3学級に減らす方針を示しましたが、生徒数の減少が進む中の対応とはいえ、西置賜管内唯一の工業系の実業高校であり、卒業生に対する信頼も厚く、管内企業からの期待も大きく、将来の長井・西置賜地区の活力にも影響がある長井工業高等学校の学級減の考え方には納得できません。
 「ものづくりのまち」長井、そしてこれからの長井・西置賜地区を支える人材育成を考えたとき、地元に残り、地元企業を支え成長させる人材の育成は、これからの地域社会の活性化にとっては不可欠であり、多様な選択肢を持つ実業高校こそ大事にすべきです。
 つきましては、現在の西置賜地区の高校再編整備計画を見直し、長井工業高等学校の160名4学科4学級の構成を維持するよう強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出いたします。

 平成23年9月27日

山形県長井市議会

    山形県知事                    吉村 美栄子 様

    山形県教育委員会委員長  長南 博昭 様

 このたびの東日本大震災では、社会資本が太平洋側に偏り、東北地方における災害時のリスク分散や代替機能の確保が不十分であることが顕在化しました。そのため、今後は日本海側の物流機能の重要性を認識し、バランスの取れた社会資本の整備が必要であると考えます。
 迅速な物資輸送や安定した物流を確保するために、「東北中央自動車道」、「日本海沿岸東北自動車道」及び「東北横断自動車道酒田線」のミッシングリンクの早期解消や、日本海側と太平洋側を結ぶ物流ルートの整備、また地域間の広域連携の基礎となる奥羽本線及び羽越本線の高速化や安全・安定輸送機能強化など、山形県内の高速交通ネットワークの確立が急務となっております。
 日本海側と太平洋側の国土軸を均等に整備することにより、両者の補完体制も整い、災害に強い国土の形成、さらには強固な経済基盤が構築できるものと考えます。
つきましては、日本海国土軸の早期構築に必要不可欠な社会資本の整備を早期に図られるよう強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。


 平成23年9月27日

山形県長井市議会

    衆議院議長     横路 孝弘 様
    参議院議長     西岡 武夫 様
    内閣総理大臣  野田 佳彦 様
    財務大臣        安住 淳 様
    経済産業大臣  枝野 幸男 様
    国土交通大臣  前田 武志 様