平成25年9月市議会定例会 意見書

 新聞販売店は、「国民の知的インフラとしての新聞を毎朝届けることで国力の維持に貢献している」という誇りをもち、個別宅配制度を維持することで、国民の政治的・社会的関心を喚起し続けることが使命と考えて日々の仕事に取り組んでいます。
 政府は景気回復に向けて積極的政策を展開中ですが、国民の所得が順調に増える保証はありません。来年4月に予定されている消費税増税によって各家族の経済的負担が増せば、民主主義を支える社会基盤である新聞の購読を中止する家庭が増えることを懸念します。
 そうなれば国民の知的レベルや社会への関心が低下することにより、日本の将来が危ういものになるでしょう。特に社会的・経済的弱者にその傾向が出た場合は格差が拡大し、社会的不安を招きます。
 また、新聞販売店の経営が大幅に悪化すれば、全国36万人超の販売店スタッフの雇用の場が失われる可能性があります。
 政府は「消費税アップに例外は作りたくない」と考えているようですが、多くの国では品目別の複数税率が導入されています。そして民主主義という観点での先進国では、以前より新聞・書籍等に軽減税率を適用しています。
 政府には「複数税率の導入」、「新聞への軽減税率適用」の実現を強く要望いたします。

記
 

1. 消費税増税にあたり複数税率を導入すること。
2. 新聞へ軽減税率を適用すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。

 平成25年9月27日
 

山形県長井市議会

  衆議院議長     伊吹 文明 様
  参議院議長     山崎 正昭 様
  内閣総理大臣  安倍 晋三 様
  財務大臣        麻生 太郎 様

 地方財政は、社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷等により、厳しい状況が続いています。
 こうした中、基礎自治体である市が、住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、地方税財源の充実確保が不可欠であります。
 よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く求めます。
 

記
 

1. 地方交付税の増額による一般財源総額の確保について
   (1)地方単独事業を含めた社会保障関係費の増など地方の財政需要を地方財政計画に的確に反映することにより、一般財源総額を確保すること。
   (2)特に地方の固有財源である地方交付税については、本来の役割である財源保障機能・財源調整機能が適切に発揮されるよう増額すること。
   (3)財源不足額については、臨時財政対策債の発行等によることなく、地方交付税の法定率の引上げにより対応すること。
   (4)依然として厳しい地域経済を活性化させる必要があることから、地方財政計画における歳出特別枠を維持すること。
   (5)地方公務員給与の引下げを前提として、平成25年度の地方交付税が削減されたが、地方の固有財源である地方交付税を国の政策誘導手段として用いることは、避けること。
2. 地方税財源の充実確保等について
   (1)地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とし、当面、国と地方の税源配分を「5対5」とすること。その際、地方消費税の充実など、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築すること。
   (2)個人住民税は、その充実確保を図るとともに、「地域社会の会費」という基本的な性格を踏まえ、政策的な税額控除を導入しないこと。
   (3)固定資産税は、市町村の基幹税目であることから、その安定的確保を図ること。特に、償却資産の根幹をなしている「機械及び装置」に対する課税等については、現行制度を堅持すること。
   (4)法人住民税は、均等割の税率を引き上げること。
   (5)自動車重量税及び自動車取得税は、代替財源を示さない限り、市町村への財源配分の仕組みを含め現行制度を堅持すること。
   (6)ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在の市町村にとって貴重な税源となっていることから、現行制度を堅持すること。
   (7)地球温暖化対策において地方自治体が果たしている役割を踏まえ、地球温暖化対策譲与税を新たに創設するなど、地方税財源を確保する仕組みを構築すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。

 平成25年9月27日

山形県長井市議会

  衆議院議長              伊吹 文明 様
  参議院議長              山崎 正昭 様
  内閣総理大臣           安倍 晋三 様
  財務大臣                 麻生 太郎 様
  総務大臣                 新藤 義孝 様
  内閣官房長官           菅 義偉 様
  内閣府特命担当大臣  甘利 明 様
  (経済財政政策)

 国民・地方議会の多くがTPP交渉参加に反対するなかで、平成25年7月から日本はTPP交渉に参加しました。安倍首相は、国益を守り、国民の不安や懸念を払拭して交渉に望むとしていますが、現状では交渉内容を公表しないまま秘密裏に進んでおり、国民との約束を反故にするものとしか思われません。
 TPPは、食の安全・安心、医療、保険、投資家・国家訴訟(ISD)条項など、国民生活に直結し、国家の主権を揺るがしかねない重大な問題を含むばかりでなく、農業に壊滅的な影響を与えるとの危惧から、これまで徹底した反対運動を展開してきました。
 ついては、TPPに関する国会決議を踏まえ、下記の対応を強く要望いたします。

記

1. 農林水産分野の重要5品目などの「聖域」を確保し、それが確保できない場合は、脱退も辞さないとした衆参農林水産委員会および自民党の決議を遵守すること。
2. TPP交渉について十分な情報開示を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。

 平成25年9月27日

山形県長井市議会

  衆議院議長           伊吹 文明 様
  参議院議長           山崎 正昭 様
  内閣総理大臣        安倍 晋三 様
  外務大臣              岸田 文雄 様
  農林水産大臣        林 芳正 様
  経済産業大臣        茂木 敏充 様
  経済再生担当大臣  甘利 明 様
  厚生労働大臣        田村 憲久 様