令和7年3月市議会定例会 意見書

国による学校給食の無償化を求める意見書

学校給食は、児童生徒の食に関する望ましい食習慣を養い、心身の健全な発達に資するものです。また、これまで各市町村では特色ある給食を提供し、郷土愛の醸成や地場産品の消費拡大につなげる食育を展開するなど、学校教育の一環として重要な役割を果たしています。

近年の子育て支援や少子化対策、義務教育の無償化の観点から、小中学校の給食費を全額補助、または一部補助する市町村が増加しています。

しかしながら、多額の出費を強いる給食費の無償化は、厳しい地方財政をさらに圧迫するなどの懸念から、実施に踏み切れない市町村も少なくありません。加えて、近年の様々な世界情勢や異常気象によって原材料費及び燃料費が高騰し、値上げが相次いでいます。そうした背景や財源の課題からこれまでに無償化を取りやめた市町村も出ています。

食育という教育を行うのに必要不可欠である学校給食の無償化については、本来、児童生徒の多さ、財政の豊かさ等により市町村が判断するのではなく、義務教育の段階においては、教科書と同様に無償化することが望まれます。子どもの学びと成長する権利を保障することは、国や私たち、社会全体の責任です。

こうした状況を鑑み、子どもたちの健やかな成長を保障する質の高い学校給食については、国の責任において財源確保を行い、全ての市町村が学校給食の無償化を実施できるようにすることが望まれます。

よって、本議会は、国及び政府に対し、以下の事項を強く要望します。

1 学校給食法を改正し、国の丁寧な制度設計と財源確保により、全ての市町村で学校給食の無償化を実施できるように進めること。

2 国による恒久的な給食の無償化が行われるまで、学校給食費の軽減策を実施する各市町村に対して、その財政支援の拡充を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

令和7年3月24日

山形県長井市議会

内閣総理大臣 石 破    茂  殿

財務大臣 加 藤 勝 信  殿

文部科学大臣 あ べ 俊 子  殿