決算総括質疑発言通告のお知らせ(令和8年9月定例会)

項目1  婚活支援事業について

1．長井市婚活サポーターの人数及び年代別の構成はどのようになっているのか。また、結婚を希望して登録している方は何人いるのか【答弁者】市民課長
2．婚活サポーターを広く募集し、より多くの情報を収集できる体制を整えてはどうか【答弁者】市民課長
3．「恋の花咲く出会い応援隊」助成金事業について、どのような方法で周知を行ったのか。また、助成金額はいくらだったのか。併せて、この事業をどのように評価しているのか【答弁者】市民課長

4.  デジタルツールを活用し、お見合い相手との会話や交流を促進するなどの取組を取り入れてはどうか【答弁者】副市長

項目2  ひきこもりプラットフォーム設置運営事業について

1．ライズおきたまへの通年委託について、来所相談や訪問相談はどのような状況なのか。また、どのように連携しているのか【答弁者】長寿介護・地域包括支援センター担当課長
2．ひきこもりへの対応には、豊富な経験やカウンセリングの専門性が求められるが、そうした人材の確保や、当事者が 一歩踏み出せるような工夫など、今後の課題をどのように捉えているか【答弁者】長寿介護・地域包括支援センター担当課長

項目3  持続的発展支援事業について

1．令和 7 年度の補助は、どのような事業を対象としたものだったのか。また、その後の経営改善など、補助対象事業者の経営状況を把握しているのか【答弁者】商工振興課長

2．物価高騰や賃上げ、人手不足など、厳しい経営環境において、事業者の持続的発展に向けた新たな事業計画への支援は、これからの本市にとって重要な施策ではない か【答弁者】市長

項目1  2款総務費 1項総務管理費 6目企画費 020スマートシティ長井実現事業について
1．スマートシティ推進業務委託料について

・令和7年度までの成果及び評価はどうだったのか【答弁者】総合政策課長

・スマートシティ推進協議会を3回開催しているが 、内容の意思決定はどのようにしてきたのか【答弁者】総合政策課長

・スマートシティ推進協議会の中で、市民の意思をどのように取り入れてきたのか【答弁者】総合政策課長

・KPIの達成率、内容はどうだったのか。【答弁者】総合政策課長

項目2  2款総務費 1項総務管理費 6目企画費 110ふるさと交流定住事業について

1.  関係人口・移住者創出体験型プログラム業務委託料について

・どのような取組をしてきたのか【答弁者】地域づくり推進課長

・マツキドライビングスクールの取組はどのようにしてきたのか【答弁者】地域づくり推進課長

・アンケートの結果をどのように捉えているのか【答弁者】地域づくり推進課長

・移住・定住について、具体的にどう考えていくのか【答弁者】地域づくり推進課長

2.  SDGsフェスイベント業務委託料について

・具体的な内容について【答弁者】地域づくり推進課長

・移住・定住にどのようにつなげていくのか【答弁者】地域づくり推進課長

項目1  市税等の収納状況について

1．市税の収納率は13市でトップとなったが、納税状況及び納税相談の状況は【答弁者】税務課長

2．差押えは減少しているが、減少に向けてどのような取組を行っているか【答弁者】税務課長

3．差押えには国税徴収法があるが、どのように対応しているか【答弁者】税務課長

4．国民健康保険は、健康や命を守る制度であるが、国民健康保険税の納税状況及び納税相談の状況は【答弁者】税務課長

5.  特定療養費支給対象者の人数は。また、納付相談につなげていくため、税務課とどのように連携しているか【答弁者】市民課長

6.  納税喚起につながる広報や納税相談を周知する取組はどのように行っているのか。また、今後の取組は【答弁者】税務課長

項目1  2款総務費 1項総務管理費 6目企画費 014 国内外都市交流推進事業スタインウェイフルコンサートピアノ活用事業について

1．スタインウェイフルコンサートピアノ事業は昨年までで3年目を迎えているが、これまでの実施状況及び市民の受け止めは【答弁者】ブランド戦略課長

2．来年度以降の考え方は【答弁者】市長特別補佐戦略監

3.  インクルーシブなコンサートを実現していくために、市民との関わりをどのように深めていくのか【答弁者】市長

項目2  2款総務費 1項総務管理費 6目企画費 124 新しい地方経済・生活環境創生交付金事業 について

1．地域資源ブランディング業務委託料の内容は【答弁者】ブランド戦略課長

2.  資源を生かしたイベント開催業務委託料の内容は【答弁者】ブランド戦略課長

3.  地場産品の需要拡大業務委託料の内容は【答弁者】ブランド戦略課長

4.  観光等リピーター施策調査検討業務委託料の結果は【答弁者】ブランド戦略課長

5.  事業全体として本市の活性化につながっているのか【答弁者】市長

  項目3  10款教育費 5項保健体育費 1目保健体育総務費 011新しい地方経済・生活環境創生交付金事業について

1.  まちなか健康づくり推進事業委託料1,200万円の内容は【答弁者】健康スポーツ課長

2.  マラソンのまち推進事業業務委託料2,593万8千円の内容は【答弁者】健康スポーツ課長  

項目1  一般会計実質収支に関する調書について

1．一般会計実質収支額は約4,583万円の赤字であるが、地方自治体の財政運営として問題はないのか【答弁者】財政課長

2．赤字の程度がさらに悪化した場合、自主的な財政運営ができなくなるようなことはあるか【答弁者】財政課長

3.  赤字にならないようにするためには、基金の取崩ししか手立てはないのか【答弁者】財政課長

4.  赤字を補うための市債は発行できるか【答弁者】財政課長

5.  資金が不足する場合、一時借入れを行うことはあるか【答弁者】財政課長

6.  赤字を未然に防ぐ手法があったと思うが、どうか【答弁者】財政課長

7.  財政調整基金の残高が3,978万円しかないが、今後どのようにして積み増していくのか【答弁者】財政課長

項目2  ふるさと納税事業について

1．ふるさと納税事業14億1,244万円のうち報償費2億5,501万円は返礼品に係る経費か【答弁者】ブランド戦略課長

2.  ふるさと納税業務一括代行委託料5,055万円の相手先は、地場産業振興センターか【答弁者】ブランド戦略課長

3.  歳入にふるさと応援寄附金があり、ふるさと応援基金は積立金と繰入金の出入りがある。非常に分かりにくいが、この会計処理は国の基準等に基づくものか【答弁者】市長特別補佐戦略監

4.  ふるさと納税事業は寄附金9億2,304万円に対し、返礼品を含む経費は4億7,922万円で、経費率は51%となるが、本市の財源となった額は4億4,481万円か【答弁者】市長特別補佐戦略監

5.  ふるさと応援寄附金残高は、令和7年度当初に4億2,025万円あったものが147万円まで減少した。4億1,878万円を取り崩して活用したことになるが、今後基金をどのように積み立てていくのか【答弁者】市長特別補佐戦略監