長井市木造住宅耐震診断及び耐震改修等補助金について
長井市木造住宅耐震診断士派遣事業及び耐震改修等補助金の募集について
長井市木造住宅耐震診断士派遣事業
木造住宅の耐震診断を希望する方に、市が認定した耐震診断士を派遣します。突然の災害に備えて、是非この機会にご自宅の耐震性をご確認ください。
・対象住宅
1.市内にある在来の木造軸組工法で平屋又は2階建て、延床面積200平方メートル程度の専用住宅又は併用住宅(併用住宅は居住部分の面積が2分の1以上であること)
2.戸建て住宅(併用住宅は居住部分の面積が2分の1以上であること)
3.平成12年5月31日以前に着工されたもの
4.過去に市から耐震診断士の派遣を受け、耐震診断を受けていないもの
・対象者
1.住宅の所有者であること
2.住宅に自ら居住していること(又は居住予定が明らかなもの)
3.市税等を滞納していないこと
・個人負担額
1.現況診断(住宅1棟当たり) 13,000円
2.現況診断及び補強計画作成(住宅1棟当たり) 20,000円
・募集期間
令和8年6月1日(月曜日)から令和8年10月30日(金曜日)まで
・募集戸数
予算の範囲内で、先着順での受付となります。
・提出書類
1.耐震診断申込書
2.案内図
3.各階平面図及び住宅外観全景写真
4.建築年月が分かる書類(建築確認済証、検査済証又は登記事項証明書等)
5.令和7年度の市税等納税証明書
※申込前に事前相談を行いますので、各階平面図及び住宅外観全景写真を市建設課窓口へお持ちください。
長井市木造住宅耐震改修等補助事業
耐震診断の結果に基づいた木造住宅の耐震改修工事・減災対策工事・住替に伴う除却工事に対し、費用の一部を助成します。
・対象住宅
1.上記「長井市木造住宅耐震診断士派遣事業」による耐震診断を受けたもの
昭和56年5月31日以前に着工された建築物で、防災ベッド又は耐震シェルターを設置する工事及び住替に伴う除却工事については、耐震診断によらず、別に定める調査票に基づく診断で対象となる可能性があります。
・対象者
1.住宅の所有者で自ら居住している方
2.市税等の滞納がない方
| 工事の種類 | 要件 | 補助率 | |
|---|---|---|---|
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1 |
耐震改修工事 |
耐震性が不十分な住宅の上部構造評点を1.0以上に上げる改修工事 |
工事費の4/5 (上限140万円) |
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2 |
簡易耐震改修工事 |
上部構造評点が0.7未満の住宅を0.7以上1.0未満に上げる改修工事 |
工事費の4/5 (上限30万円)
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3-1 |
部分耐震改修工事(1階のみ) |
耐震性が不十分な住宅の上部構造評点を1階のみ1.0以上にする改修工事 |
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3-2 |
部分耐震改修工事(主要な居室のみ) |
耐震性が不十分かつ別に定める技術基準を満たさない住宅を主要な居室等に特化して、技術基準に適合させる改修工事 |
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3-3 |
部分耐震改修工事(重量を軽減させる) |
耐震性が不十分な住宅の屋根又は2階以上の部分の重量を軽減する改修工事 |
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4-1 |
防災ベッド設置工事 |
耐震性が不十分な住宅内に防災ベッドを設置する工事 |
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4-2
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耐震シェルター設置工事 | 耐震性が不十分な住宅内に耐震シェルターを設置する工事 | |
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5 |
住替に伴う除却工事 |
耐震性のある住宅等(新築又は中古住宅の取得は除く)への住替に伴い、耐震性が不十分な住宅を除却する工事 |
・申込要件
1.長井市内に事業所、支店を有する法人又は個人事業者が施工すること
※防災ベッド及び耐震シェルター設置工事は除く
2.令和9年2月末日までに完成が見込まれること
・申込期間
令和8年7月1日(水曜日)から令和8年11月30日(月曜日)まで
・募集戸数
予算の範囲内となりますので、希望者は事前に建設課へご相談ください。
・提出書類
1.長井市木造住宅耐震改修等補助金交付申請書(様式第1号)
2.耐震改修等工事計画書(様式第2号)
(※防災ベッド又は耐震シェルター設置工事及び除却工事は除く)
3.耐震改修工事等計画平面図(※除却工事は除く)
4.建築年が確認できる書類(登記事項証明書等)
5.耐震改修等工事に係る見積書の写し
(耐震補強設計、耐震補強に係る部分及び除却に要する費用)
6.耐震診断を行った時の耐震診断書等
7.住替の場合、住替先の建築物の耐震性があることがわかる書類
(確認申請、登記事項証明書等)
8.施工箇所の着工前写真
9.令和7年度の市税等納税証明書
※補助金の交付申請は、必ず耐震改修等工事に着工する前にお願いします。
関連ファイルのダウンロード
耐震診断申込書(様式第8号) (Wordファイル: 38.5KB)
長井市木造住宅耐震改修等補助金交付申請書(様式第1号) (Wordファイル: 19.7KB)
耐震改修工事計画書(様式第2号) (Wordファイル: 14.9KB)
山形県が定めた部分耐震改修工事に係る技術基準 (PDFファイル: 105.8KB)
- この記事に関するお問い合わせ先








更新日:2026年05月29日