一定以上の所得がある方（75歳以上の方等）の医療費の窓口負担割合が変わります

一定以上の所得がある方は、現役並み所得者（窓口負担割合3割）を除き、医療費の窓口負担割合が2割になります

令和4年10月1日から

世帯内の後期高齢者のうち、課税所得が28万円以上の方がいる世帯（窓口負担割合が3割の世帯を除く）の方で、

かつ、世帯内の後期高齢者が

・1人の場合：「年金収入＋その他の合計所得金額」が200万円以上

・2人以上の場合：「年金収入＋その他の合計所得金額」が320万円以上の方

（令和3年中の所得をもとに、令和4年8月頃から判定が可能になり、令和4年9月頃に被保険者証を送ります。）

●令和4年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。

●後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約4割は現役世代（子や孫）の負担（支援金）となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。

●今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。

●施行後3年間（令和7年9月30日まで）は、2割負担となる方について、1か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑えます（入院の医療費は対象外）。

●配慮措置の適用で払い戻しとなる方は、高額療養費として、事前に登録されてい高額療養費の口座へ後日払い戻します。

申請書がお手元に届いたら、申請書に記載の内容に沿って、口座の登録をしてください。

市民課医療・年金係または山形県後期高齢者医療広域連合（0237－84－7100）

後期高齢者窓口負担割合コールセンター

電話：0120－002－719

受付時間：月曜日から土曜日（祝日は除く）の午前9時から午後6時まで

この記事に関するお問い合わせ先: 市民課医療・年金係

〒993-8601
山形県長井市栄町1番1号
電話番号：0238-82-8007 ファックス：0238-87-3364

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