企業版ふるさと納税で長井市の施策を応援してください
企業版ふるさと納税とは
「企業版ふるさと納税」は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクト（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業）に対して、本社が長井市外に所在する企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度税制改正によって、制度が大幅に見直されました。
これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
例えば、当該制度を活用して100万円の寄附を長井市にいただいた場合、法人関係税が90万円分控除されるため、企業としての実質的な負担額は10万円になります。（※税額控除には上限額があるため、詳細については各企業様の顧問税理士にご相談ください。）
（図の出典：内閣府資料https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/portal/pdf/R2panph.pdf）
この度、長井市における地域再生計画「長井市まち・ひと・しごと創生推進計画」が令和2年7月3日付で内閣総理大臣の認定を受けました。これにより、以下の条件に合致する寄附を行っていただいた法人は、「企業版ふるさと納税」に基づく税控除を受けられるようになりました。
ご寄附いただく際の留意事項
企業版ふるさと納税をご活用いただく際は、下記の事項にご留意ください。
・長井市内に本社（地方税法における主たる事務所または事業所）のある法人は対象外です。
・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
・法人関係税の税額控除にはそれぞれ上限額があるため、詳細については各企業様の顧問税理士にご相談ください。
・寄附を行うことの代償として長井市から経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
長井市の地方創生プロジェクト（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業）
長井市では、「第2期長井市まち・ひと・しごと創生総合戦略」をベースとした地域再生計画「長井市まち・ひと・しごと創生推進計画」が内閣総理大臣の認定を受けており、当該計画に記載された事業が地方創生プロジェクト（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業）に該当します。
【長井市まち・ひと・しごと創生推進事業概要】
ア 結婚、出産、子育ての希望をかなえる事業
イ 長井市への新しいひとの流れをつくる事業
ウ 長井市における安定した就業を創出する事業
エ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る事業
※詳細は、「長井市まち・ひと・しごと創生推進計画」及び「第2期長井市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を参照ください。
長井市まち・ひと・しごと創生推進計画 (PDFファイル: 329.1KB)
第2期長井市まち・ひと・しごと創生総合戦略 (PDFファイル: 1.4MB)
ご寄附いただいた企業様
| 企業名 | 寄附年月日 | 寄附額 | 対象事業 |
| 山形パナソニック株式会社 様 | 令和3年3月25日 | 非公表 | 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る事業 |
| 株式会社ダイナム 様 | 令和3年10月7日 | 100万円 |
「結婚、出産、子育ての希望を叶える事業」 （特に、旧長井小学校第一校舎を活用した「学び」イベントの実施） |
| 株式会社モンベル 様 | 令和4年2月21日 | 250万円 |
長井市への新しいひとの流れをつくる事業 |
| 株式会社サードウェーブ | 令和4年7月29日 | 500万円 | eスポーツを中心とした関係人口創出に関する事業 |
| 山形日産自動車株式会社 | 令和4年12月26日 | 非公表 | 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る事業 |
寄附手続きの手順
1 寄附申出書のご提出
下記のお問い合わせ先へ寄附申出書をご郵送ください。
2 長井市から納付書の郵送
寄附申出書をご提出いただいた事業主様宛てに、長井市に寄附いただくための納付書をお送りします。
3 寄附金の入金
お送りした納付書を使い、お近くの山形銀行、ゆうちょ銀行またはその他金融機関でご入金ください。
4 長井市から受領証の郵送
ご寄付いただけたことを確認した後、長井市から、税の控除申告に必要な受領証をお送りします。
5 税の申告手続き
上記4の受領証を添えて、税の申告手続きをしてください。
企業版ふるさと納税と連携した地域雇用開発助成金の特例
長井市まち・ひと・しごと創生寄附活用事業のうち、「ウ 長井市における安定した就業を創出する事業」に対して事業主が寄附を行い、当該事業主が長井市内に事業所を設置・整備の上、地域求職者を継続して雇用する労働者として雇い入れる場合、特例措置として、『地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)』を活用することができます。
※特例措置を活用する事業主は、地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)の計画書を作成し、当該計画書に長井市からお送りする受領証を添付した上で、山形労働局へ提出する必要があります。
詳しくは、下記の内閣府資料、地域雇用開発助成金を所管する厚生労働省のホームページ、または山形労働局までお問合せください。
（内閣府資料）
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/portal/pdf/R2tiikikoyoukaihatuzyoseikinn.pdf
（厚生労働省ホームページ）※ページ下部「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業実施地域寄附事業主に対する特例」をご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/chiiki_koyou.html
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更新日：2023年01月27日