簡単な作業で「誰でも1日当たり数万円を稼ぐことができる」などの勧誘により「マニュアル」を消費者に購入させた事業者について

令和元年から令和3年の夏までにかけて、簡単な作業をするだけで「誰でも1日当たり数万円を稼ぐことができる」などというLINEのメッセージによる勧誘を受け「副業」の「マニュアル」を購入してしまったが、実際の「マニュアル」に記載された「副業」の内容は告げられたものとは異なっていたなどという相談が、各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。

消費者庁が調査を行ったところ、株式会社サポート及び個人事業主5名が、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為（不実告知及び断定的判断の提供）を行っていたことを確認したため、消費者安全法第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。

同名の別会社や、同姓同名の別の個人と間違えないように御注意ください。なお、No1の事業者の法人番号は、令和4年3月15日時点のものです。また、No2からNo6までの事業者名等は、特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）に基づく標記としてウエブサイトに表示されていた内容です。

本件6事業者の本件マニュアルの販売には、株式会社USグループが関与していました。

1.消費者がスマホやパソコンを用いて、検索サイトで「副業」などと検索すると本件6事業者が紹介する「副業」の広告が表示されます

2.育児中の母親と称するLINEアカウント等のトークへ誘導されます

3.勧誘LINEアカウントから稼げる「副業」を紹介すると勧誘するメッセージが送信されてきます

4.提供される「マニュアル」に記載された「副業」の内容は、勧誘LINEアカウントのメッセージによる勧誘の際の「副業」と異なっていました

5.代金の後払いを選択した消費者に対し、訴訟を提起すること等を示唆して支払を催促するメッセージが送られてくることがあります

●具体的な仕事内容を一切明らかにせず「副業」を行うための「マニュアル」を売りつけようとする事業者には注意しましょう

●実際には初期費用が掛かるにもかかわらず、掛からないと勧誘をしてくる事業者には注意しましょう

●「副業」に関して被害に遭ったらあきらめずにすぐに消費生活センターや警察にご相談ください

長井市消費生活センター 0238－82－8008

警察相談専用電話 ＃9110

参考

事例の詳細は下記の消費者庁公表資料をご覧ください。