国保税の軽減制度(減免制度)について

 所得が基準額に満たない世帯に対して、均等割と平等割を軽減する制度があります。

補足

(注釈1)擬制世帯主とは、住民基本台帳上の世帯主で、国保に加入していない方
(注釈2)特定同一世帯所属者とは、もともと長井市国保に加入していた方で、75歳になったために後期高齢者医療制度に移行した方

 世帯員が後期高齢者医療制度に移行したことにより、国保加入者が一人になった世帯(特定世帯といいます)において、国保税が急激に増えることがないように、平等割を一定期間(最長で8年間)軽減する制度があります。

軽減内容

低所得世帯に対する軽減判定を行う際に、特定同一世帯所属者も含めて軽減判定を行います。

5年間、平等割額の2分の1を軽減します。(特定世帯といいます)
その後3年間、平等割額の4分の1を軽減します。(特定継続世帯といいます)
なお、この軽減は医療分と支援分のみに適用されます。

 「低所得世帯に対する軽減制度」と「後期高齢者医療制度の創設に伴う軽減制度」をまとめると、以下のとおりとなります。

軽減制度の詳細

未就学児までの均等割額を軽減します。

令和8年度は、令和2年4月2日以降に生まれた方が対象となります。

軽減内容

・未就学児の均等割額を5割軽減します。

・所得に応じた軽減が適用されている場合は、軽減後の均等割額を5割軽減します。

 平成21年3月31日以降に、リストラ等により非自発的に会社等を退職し、失業等給付を受けている65歳未満の方の国保税を、退職の翌日から翌年度末まで軽減する制度があります。

※対象となる離職理由コードは、11,12,21,22,23,31,32,33,34です。

軽減内容

前年の給与所得をその100分の30とみなして国保税を算定します。

なお、軽減される期間は、離職の翌日から翌年度末日まで（最長で2年間）

※雇用保険受給資格者証及び国民健康保険資格確認書等を持参の上、市民課窓口（1番）で手続きをしてください。

 社会保険の被保険者だった方が後期高齢者医療制度に移行したことにより、その方の被扶養者として社会保険に加入していた65歳から74歳の方が国保に加入する場合(旧被扶養者といいます)に国保税を減免する制度があります。

最初の年は届出が必要となります。

減免内容

• 所得割が減免されます。
• 均等割は軽減に該当しない場合半額になり、2割軽減に該当する場合は3割が減免されます。（7割軽減・5割軽減世帯は対象外です。）
• 平等割については、旧被扶養者のみの国保世帯になった場合以下のとおりです。

  平等割について旧被扶養者のみの国保世帯になった場合の軽減

  軽減に該当しない世帯	5割減免
  2割軽減に該当する世帯	3割減免
  軽減に該当しない特定継続世帯	特定継続世帯に該当しないこととした場合の2.5割減免
  2割軽減に該当する特定継続世帯	特定継続世帯に該当しないこととした場合の2割軽減前の1割減免
  7割軽減・5割軽減に該当する世帯	減免なし

   

なお、令和元年度以後、「均等割」及び「平等割」の減免は、資格取得日の属する月以後2年を経過する月までとなります。

令和6年1月から産前産後期間相当分の国保税を免除します。

対象者

・国民健康保険被保険者で令和5年11月以降に出産される方、出産された方が対象です。

妊娠85日（4か月）以上の出産が対象です。（死産、流産、早産及び人工妊娠中絶の場合も含みます）

免除内容

・産前産後期間相当分の所得割額と均等割額が減額されます。

   出産予定月または出産月の前月から出産予定月または出産月の翌々月までの計4か月分（双子などの場合は出産予定月または出産月の3か月前から出産予定月または出産月の翌々月までの計6か月分）

届出

・免除を受けるには母子健康手帳などを持参し「産前産後期間に係る国民健康保険税軽減届出書」を提出してください。出産予定日の6か月前から届出ができます。

産前産後保険料免除リーフレット(PDFファイル:648.8KB)

産前産後期間に係る国民健康保険税軽減届出書(PDFファイル:109.1KB)