令和7年度から適用される税制改正について
住宅ローン控除の拡充・延長
子育て世帯及び若者夫婦世帯における借入限度額の上乗せ
子育て世帯（19歳未満の子を有する世帯）または若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）が令和6年に入居する場合には、令和4年・令和5年入居の限度額が維持されます。
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新築・買取再販住宅 |
認定住宅 （認定長期優良 ・認定低炭素） |
ZEH水準省エネ住宅 | 省エネ基準適合住宅 |
| 借入限度額 | 4,500万 | 3,500万 | 3,000万 |
| 新築・買取再販住宅 |
認定住宅 （認定長期優良 ・認定低炭素） |
ZEH水準省エネ住宅 | 省エネ基準適合住宅 |
| 借入限度額（子育て世帯等） | 5,000万※ | 4,500万※ | 4,000万※ |
| 借入限度額（それ以外） | 4,500万 | 3,500万 | 3,000万 |
※令和4・5年入居の限度額
新築住宅の床面積要件の緩和
合計所得金額1,000万円以下の者に限り、新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置について建築確認の期限が令和6年12月31日まで延長されます。
その他の詳細は、国土交通省ホームページでご確認ください。
同一生計配偶者の定額減税
令和6年度の市民税・県民税の定額減税額は、令和5年中の所得や扶養状況等から算出していますが、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者（※）については、給与支払報告書に記載することとされておらず、把握できない場合がありました。
そのため、令和6年中の合計所得金額が1,000万超1,805万円以下の方で、市民税・県民税所得割が課税される方のうち、同一生計配偶者がいる方について、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者分の定額減税額1万円が控除されます。
（※）前年中の合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者と生計を一にする配偶者で、配偶者自身の前年中の合計所得金額が48万以下の方
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更新日：2025年01月06日