コミュニティ助成事業について

コミュニティ助成事業とは…

一般財団法人自治総合センターが宝くじの社会貢献広報事業として、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備等に対して助成を行い、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図るために実施している事業です。

令和6年度のコミュニティ助成事業の募集は終了しました。

(1)一般コミュニティ助成事業
助成内容	コミュニティ活動に直接必要な設備等の整備に関する事業
事業実施主体	コミュニティ組織 (自治会、町内会等の地域に密着した団体をいう。地域に密着した団体でも、特定の目的で活動する団体、PTA、体育協会等は除く。また宗教団体、営利団体、法人等も除く。)
助成金額	100万円から250万円まで(10万円単位)
対象となる経費	コミュニティ活動に直接必要な設備の整備に要する経費。 (例) 集会施設の備品整備(机、イス、テレビ、パソコン等) イベント用品の整備(テント、照明機器、発電機等) お祭り用品の整備・修繕(太鼓、法被等)
対象とならない経費	建築物(基礎工事を伴うもの)に要する経費消耗品に要する経費建物と一体とみなせるもの(トイレ、畳、カーペット、ふすま等)に要する経費など

(2)コミュニティセンター助成事業
助成内容	住民が行うコミュニティ活動に用いられる集会施設(コミュニティセンター・集会所)の建設整備に関する事業
事業実施主体	コミュニティ組織 (自治会、町内会等の地域に密着した団体をいう。地域に密着した団体でも、特定の目的で活動する団体、PTA、体育協会等は除く。また宗教団体、営利団体、法人等も除く。)
助成金額	対象事業費の5分の3以内に相当する額(上限1,500万円、10万円単位)
対象となる経費	集会施設の建設又は大規模な改修に要する経費
対象とならない経費	小規模な改修・修繕に要する経費土地の取得・造成に要する経費既存施設の購入・解体等に要する経費など

(3)青少年健全育成助成事業
助成内容	青少年の健全育成に資するため、主として親子で参加するソフト事業(スポーツ、レクリエーション、文化・学習活動に関するイベント等)
事業実施主体	コミュニティ組織 (自治会、町内会等の地域に密着した団体をいう。地域に密着した団体でも、特定の目的で活動する団体、PTA、体育協会等は除く。また宗教団体、営利団体、法人等も除く。)
助成金額	30万円から100万円まで(10万円単位)
対象となる経費	青少年健全育成事業のソフト事業に要する経費
対象とならない経費	参加者、スタッフ、実行委員に関する経費 (旅費交通費、宿泊費、食費、打合せ等の経費など) 賞金、賞品に係る経費(ただし、記念品は安価なものは対象) 備品に要する経費

一般財団法人自治総合センターが助成事業の募集を開始します。
(例年は事業実施前年の9月頃に募集が開始されますが、年度によって変わる可能性がありますのでご注意ください。)
市は市報や市ホームページ等を通じて、助成事業の周知を行います。
事業実施主体は申請書類を市に提出します。
すべての事業に必要な申請書類
・申請書(様式は募集の時期に市ホームページへ掲載します。)
・事業実施主体規約
・事業実施主体の事業計画及び予算書(申請時の年度のもの)
・金額積算根拠(見積書等)
・事業内容に関する資料(カタログのカラーコピー、事業の企画書や説明資料等)
コミュニティセンター助成事業にのみ必要な書類
・建物工事に関する図面(平面図・立面図等)
・財源に関する資料(資金積立計画等)
・議事録(総会資料等)
申請書類を市で取りまとめ、県を経由して、一般財団法人自治総合センターへ提出します。
一般財団法人自治総合センターが助成事業を決定します。(事業実施年度の4月中旬)
市からすべての申請団体に結果を通知します。
採択団体は7月初旬から事業を開始します。
(6月議会で補正予算が議決されたあとに事業を開始していただきます。)

(注意1)上記3事業はコミュニティ助成事業の一部です。他にも様々な助成事業がありますので、詳しくは一般財団法人自治総合センターのホームページをご覧ください。
(注意2)ご相談はいつでも受け付けます。お気軽に地域づくり推進課へお問い合わせください。