(趣旨)

第1条　この規程は、別に定めがあるものを除くほか、本市に勤務する一般職に属する常勤の職員(以下「職員」という。)の服務に関し必要な事項を定めるものとする。

(服務の原則)

第2条　職員は、市民全体の奉仕者としての職責を自覚し、法令、条例、規則等及び上司の職務上の命令に従い、誠実公正に、かつ、能率的に職務の遂行に専念しなければならないことはもちろんのこと、職の信用を傷つけたり、職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

第3条　新たに職員となった者(以下「新規採用者」という。)は、長井市職員の服務の宣誓に関する条例(昭和29年条例第13号。以下「宣誓条例」という。)第2条の規定に基づき、辞令書を交付された際、宣誓条例別記様式による宣誓書に署名し、当該辞令交付者に提出するものとする。

(職員記章)

第4条　職員は、常に職員記章(別記様式第1号)を着用しなければならない。ただし、貸与された被服を着用している場合は、この限りでない。

(名札)

第5条　職員は、勤務中常に名札(別記様式第3号)を着用しなければならない。ただし、職務の内容により、この様式に替えて、市長が別に定めるものを着用することができる。

(職員証)

第6条　職員は、常に職員証(別記様式第4号)を携帯しなければならない。

(勤務時間等)

第7条　職員の勤務時間及び休憩時間は、長井市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第3号。以下「勤務時間条例」という。)第2条、第3条、第4条及び第6条の規定に基づき任命権者が定める場合並びに長井市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の施行に関する規則(平成7年規則第5号。以下「勤務時間規則」という。)第2条、第3条、第4条及び第5条の規定に基づき任命権者が定める場合を除くほか、次の表に掲げるとおりとする。

(出勤)

第8条　職員は、出勤したときは直ちに出勤簿(別記様式第5号)に自ら押印しなければならない。

(出勤簿の整理保存)

第9条　出勤簿は、所属長が指定する職員において毎日点検し、次の区分によりこれを整理しておかなければならない。

(欠勤)

第10条　第12条から第15条までの規定に該当する場合を除くほか、職員が勤務しない場合は、あらかじめ欠勤届(別記様式第6号)を提出しなければならない。ただし、緊急やむを得ない理由により、あらかじめ提出することができないときは、電話その他の方法により所属長に欠勤する旨を連絡するとともに、事後すみやかに欠勤届を提出しなければならない。

(退庁)

第11条　職員は、退庁時刻には別段の命令がない限り、次の各号に掲げる措置をして退庁しなければならない。

(休暇)

第12条　職員が勤務時間条例及び勤務時間規則の規定により、休暇を受けようとするときに提出する書類は、次のとおりとする。

(復職)

第13条　職員は、傷病により休職を命ぜられている場合において、当該休職の理由となっている傷病の治癒により復職をしようとするときは、復職願(別記様式第9号の2)に診断書を添えて届け出なければならない。ただし、結核性疾患の場合は、所定の診断書(別記様式第10号)によらなければならない。

(専従)

第14条　職員は、職員団体又は労働組合の業務にもっぱら従事するため、地方公務員法第55条の2第1項ただし書又は地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書の規定による許可を受けようとするときは、専従許可申請書(別記様式第11号)に当該職員団体又は当該労働組合からの依頼書を添えて提出しなければならない。

(職務専念義務の免除)

第15条　職員は、職務専念の特例条例第2条第1項に規定する職務に専念する義務の免除の承認を受けようとするときは、申請書(別記様式第12号)に職務専念の特例条例第2条第1項各号の一つに該当する旨を証明する書類又はその写しを添えて提出しなければならない。ただし、研修を受ける場合その他任命権者があらかじめ特に承認した場合は、この限りでない。

(営利企業等の従事)

第16条　職員は、地方公務員法第38条の規定に基づく許可を受けようとするときは、営利企業等従事許可申請書(別記様式第13号)に、他からの依頼がある場合はその依頼書を添えて提出しなければならない。

(執務上の心得)

第17条　職員は、勤務時間(休憩時間を除く。以下次項において同じ。)中みだりに執務場所を離れてはならない。

(執務環境の整理)

第18条　職員は、常に執務環境を整理し、清潔整とんに留意するとともに、物品、器具等の保全活用に心掛けなければならない。

(証人、鑑定人等としての出頭)

第19条　職員は、法令による証人、鑑定人として裁判所その他の官公署へ出頭を求められ、職務上の秘密に属する事項について発表を求められたときは、その発表しようとする内容について、任命権者の許可を受けなければならない。

(出張)

第20条　職員は、出張を命ぜられた場合は、出発に際し、上司の指示を受けなければならない。

(復命)

第21条　出張した職員は、帰庁したときは、直ちにその概要を口頭で所属長に報告するとともに、すみやかに復命書(別記様式第15号)を作成して提出しなければならない。ただし、軽易な事項については、復命書の提出を省略することができる。

(事故報告)

第22条　職員は、勤務中に若しくは勤務時間外に、当該職務の遂行に関し若しくは関しないで事故が発生したときは、すみやかにその内容を所属長に報告し、その指示を受けなければならない。

(着任)

第23条　新規採用者又は異動を命ぜられた者は、すみやかに着任しなければならない。

(異動に伴う提出書類)

第24条　新規採用者及び異動を命ぜられた者は、それぞれの区分に従い、次に掲げる書類を提出しなければならない。

(私事旅行等の届出)

第25条　職員は私事旅行、転地療養等により7日以上にわたり、その住所を離れるときは、あらかじめその理由、行先、期間等を所属長に届け出なければならない。

(履歴事項異動届)

第26条　職員は、本籍、住所、氏名、学歴、資格、免許その他の履歴事項(任免、給与等の発令事項を除く。)に関して異動が生じたときは、すみやかに履歴事項異動届(別記様式第23号)に、住所以外の異動にあっては第2項に掲げる書類を、住所の異動にあっては住所略図をそれぞれ添えて提出しなければならない。

(事務引継)

第27条　職員は、異動、休職、退職等の場合には、その担任する事務及び貸与品等をすみやかに後任者又は上司の指令する職員に引き継ぎ、その旨を上司に報告しなければならない。

(退職)

第28条　職員は、その意により退職しようとするときは、あらかじめ退職願(別記様式第24号)を任命権者に提出し、その承認を受けなければならない。

(火気取締責任者)

第29条　課長等は、各部屋ごとに火気取締責任者を定め、火気防止のために必要な万全の措置をとらなければならない。

第30条　火気取締責任者は、部屋内の消火器の名称及びその数、設置箇所、その他使用上の注意事項を部屋に掲示し、職員に対しその取り扱いに関する注意を喚起するとともに、常に火災発生防止に務めなければならない。

(非常の際の措置)

第31条　職員は、庁舎又はその付近に火災その他の災害が発生したときは、直ちに適宜の措置をとるとともに、上司の指示に従わなければならない。

(願、届出書の提出)

第32条　この規程の定めにより提出する書類は、所属長に提出するものとする。

第33条　この規程に定めるものを除くほか、この規程の施行について必要な事項は、市長が定める。