長井市認知症対応型共同生活介護家賃等助成事業
グループホーム利用者負担が軽減される場合があります
認知症高齢者グループホームを利用する方の食事・部屋代・光熱水費はご本人による負担が原則ですが、低所得者の方の負担軽減のための助成事業があります。（要申請）
以下のいずれにも該当する方が対象となります
1 世帯全員（世帯分離している配偶者、家族及び税法上の扶養者等を含む）が市民の非課税
2 本人及び配偶者の預貯金等の額が1,000万円（夫婦は2,000万円）を超えないこと
3 本人の収入が合計所得金額に課税年金収入（老齢年金等）及び非課税年金収入（遺族年金や障害年金）を加えて150万円以下であること
申請には、下記の申請書、同意書、及び全ての預貯金等がわかる書類が必要となります。
| 区分 | 対象者 | 軽減割合及び補助金の限度額 |
|---|---|---|
|
第1段階 |
世帯全員（世帯分離している配偶者、家族及び税法上の扶養者等を含む）が市民を課税されていない方で、合計所得金額と課税年金収入と非課税年金収入の合計が年間80万円以下の方 |
居住費（家賃）、食材費及び光熱水費の合計の50％ 1か月の上限：3万円 |
|
第2段階 |
世帯全員（世帯分離している配偶者、家族及び税法上の扶養者等を含む）が市民を課税されていない方で、上記第1段階以外の方 |
居住費（家賃）、食材費及び光熱水費の合計の50％ 1か月の上限：2万円 |
- この記事に関するお問い合わせ先
更新日：2022年03月30日