令和8年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）を実施します

長井市では厚生労働省の委託を受け、「令和8年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」を実施します。

対象の世帯には調査員が訪問しますので、ご協力いただきますようお願いいたします。

障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障害児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。）の生活実態とニーズを把握することを目的としています。

在宅の障害児・者等（障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳）所持者、難病等患者およびこれまでの法制度では支援の対象とならないが、長引く病気やけがなどにより生活のしづらさがある人)を対象としています。

長井市では、館町北地区の一部が調査対象となっています。

令和8年11月1日（日曜日）

・調査対象者の基本的属性に関する調査項目

年齢、性別、障害の原因、住居、就労・就学の状況等

・現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス

障害福祉サービス等の利用状況、利用の希望等

※調査票には、個人を特定できる質問はありません。

※調査票に記入された内容は秘密の保護に万全を期すとともに、統計上の目的以外に用いることはありません。

調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨などを説明のうえ、調査対象者の有無を確認します。なお、調査員が訪問する際には、山形県が交付した調査員証を提示します。

調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入および郵送による返送を依頼します。(自計郵送方式)

調査票は、原則として調査対象者本人が記入します。なお、必要に応じて、適切な記入の支援を実施します。

厚生労働省が集計を行い、その結果は厚生労働省ホームページに掲載されます。