令和7年度長井市高齢者施設等物価高騰対策支援金

高齢者施設、障がい者施設、救護施設・事業所等が受ける食材料費、光熱水費及びガソリン代の物価高騰の影響を軽減し、安心で質の高い福祉サービスの安定的な提供を図るため、市内で対象施設等を運営する者に対し支援金を交付します。

※本事業は令和7年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施しております。

令和7年12月1日現在において、対象施設等を市内で運営し、支援金の受領後も事業を継続する者

〇交付要綱別表第1から別表第3の「区分1」

給付額 定員1人あたり2,500円（定員29名以下は一律75,000円）

 ※定員は、令和7年12月1日現在とする。

対象施設等

【介護サービス事業所】

介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護事業所、軽費老人ホーム

※同一建物内にユニット型及びユニット型以外の介護老人福祉施設又は地域密着型介護老人福祉施設が併設されている場合は、各々の定員を合算した上で1施設とみなす。

※定員には、併設型短期入所生活介護（療養介護）事業所の定員を含む。

【障害福祉サービス事業所】

共同生活援助事業所（介護サービス包括型）、共同生活援助事業所（外部サービス利用型）

※定員には、併設する短期入所の定員を含む。

【救護施設】

救護施設

〇交付要綱別表第1の「区分2」

給付額 1事業所あたり一律15,000円

対象施設等

【介護サービス事業所】

有料老人ホーム

〇交付要綱別表第3の「区分3」

給付額 1事業所あたり一律35,000円(介護サービス事業所)

対象施設等

【介護サービス事業所】

訪問介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

〇交付要綱別表第1の「区分4」及び別表第2の「区分2」

給付額 1事業所あたり一律17,500円

対象施設等

【介護サービス事業所】

訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所、訪問リハビリテーション事業所、通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、認知症対応型通所介護事業所（共用型を除く。）、小規模多機能型居宅介護事業所、居宅介護支援事業所、福祉用具貸与事業所、特定福祉用具販売事業所（福祉用具貸与事業所と一体的に運営されているものを除く。）

【障害福祉サービス事業所】

生活介護事業所、就労継続支援B型事業所、児童発達支援事業所（児童発達支援センターを含む。）、放課後等デイサービス事業所、居宅介護事業所、計画相談支援事業所、保育所等訪問支援事業所、障害児相談支援事業所

【共通】

廃止又は休止予定の施設・事業所

休止中の施設・事業所

公立の施設・事業所（委託によるものを含む。）

【介護サービス事業所】

介護予防支援事業所

医療みなし事業所（保険医療機関が行う訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、居宅療養管理指導）

空床利用型の短期入所サービス

有料老人ホームと同一建物に併設し、令和7年度において「同一建物減算」を受けている区分3及び区分4の事業所

【障害福祉サービス事業所】

複数の事業所を一体的に運営している場合は、いずれか一つの事業所のみ

介護保険法に規定する施設又はサービスを行う事業所を一体的に運営し、交付要綱別表第1に該当するものとして支援金の交付を受ける場合

(1) 申請受付期間

令和8年1月5日（月曜日）～令和8年2月27日（金曜日）必着

(2) 申請方法

下記送付先へ申請書一式を電子メールにて送付して下さい。

送付先メール：kaigo@city.nagai.yamagata.jp 長井市福祉あんしん課 宛て

※申請は法人単位でお願いします。

       （3）支援金の振込先金融機関の通帳の写し（表紙及び見開きページ）※法人名義