高齢者の帯状疱疹予防接種のお知らせ
高齢者の帯状疱疹予防接種の助成について
市では、「高齢者の帯状疱疹予防接種」の対象の方に、料金の一部助成を行っています。
接種を希望される場合は、医療機関に予約の上、予防接種を受けてください。
病気の説明
帯状疱疹は、過去に水痘にかかった時に体の中に潜伏した水痘帯状疱疹ウイルスが再活性化することにより、神経に沿って、典型的には体の左右どちらかに帯状に、時に痛みを伴う水疱が出現する病気です。
合併症の一つに皮膚の症状が治った後にも痛みが残る「帯状疱疹後神経痛」があり、日常生活に支障をきたすこともあります。
帯状疱疹は、70歳代で発症する方が最も多くなっています。
助成対象者
下記のいずれかに該当の方
(1) 年度内に65歳を迎える方
(2) 60歳以上64歳以下の者であって、ヒト免疫不全ウイルスにより
免疫の機能に障害を有する者
※令和7年度から5年間は、その年度に70歳、75歳、80歳、85歳、
90歳、95歳、100歳になる方も対象です。
令和7年度に限り、100歳以上の方も対象です。
帯状疱疹ワクチンについて
帯状疱疹ワクチンには、「組換えワクチン」と「生ワクチン」の2種類があり、特徴は異なっていますが、いずれのワクチンも、帯状疱疹やその合併症に対する予防効果が認められています。
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組換えワクチン (シングリックス) |
生ワクチン (乾燥弱毒生水痘ワクチン「ビケン」) |
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接種回数 (接種方法) |
2回 (筋肉内に接種) |
1回 (皮下に接種) |
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接種 スケジュール |
2か月以上の間隔をおいて 2回接種 ※医師の判断によっては、接種間隔が1か月まで短縮。 |
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帯状疱疹 ワクチン の効果 |
接種後 1年時点 |
9割以上の予防効果 |
6割程度の予防効果 |
接種後 5年時点 |
9割程度の予防効果 |
4割程度の予防効果 |
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接種後 10年時点 |
7割程度の予防効果 |
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予防接種を受けるにあたって
接種できる医療機関
県内の契約医療機関。
「医療機関一覧 長井市・西置賜管内」(PDFファイル:80.9KB)
「医療機関一覧 西置賜管外」(PDFファイル:412.3KB)
ただし、県外の医療機関で予防接種を希望する場合は、市健康スポーツ課へお問い合わせください。
持ち物
(1)高齢者の帯状疱疹予防接種予診票(個別にお送りしたお知らせに同封)
(2)予防接種済証(個別にお送りしたお知らせに同封)
(3)自己負担額
自己負担額 = 医療機関の定める接種料金 - 下記表の助成額
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組換えワクチン |
生ワクチン |
助成額 |
11,000円 |
4,400円 |
助成回数 |
2回 |
1回 |
※医療機関によって、接種料金が異なります。料金の詳細については、各医療機関へお問い合わせください。
接種前の注意
予防接種を受けることが適当でない方
次のいずれかに該当する方は、予防接種を受けることができません。
1.明らかに発熱(通常37.5℃以上をいいます。)している方
2.重篤な急性疾患にかかっている方
3.過去にワクチンに含まれる成分によって、アナフィラキシーを
起こしたことが明らかな方
4.病気や治療によって、免疫が低下している方 ※生ワクチンのみ
5.その他、医師が予防接種を受けることが不適当と判断した場合
予防接種を受ける際に、担当医師とよく相談する必要のある方
1.心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、血液疾患等の基礎疾患を有する方
2.予防接種で接種後2日以内に発熱や全身性発疹等のアレルギーを疑う症状を
起こしたことがある方
3.過去にけいれんの既往がある方
4.過去に免疫不全と診断された方
5.近親者に先天性免疫不全症の方がいる方
6.ワクチンに含まれる成分に対してアレルギーを起こすおそれのある方
7.生ワクチンを接種予定で、輸血やガンマグロブリンの注射を受けた方および
大量ガンマグロブリン療法を受けた方
8.組み換えワクチンを接種予定で、血小板減少症や凝固障害を有する方
および抗凝固療法を実施されている方
接種後の注意
1.ワクチンの接種後30分程度は安静にしてください。また、体調に異常を感じた
場合には、速やかに医師へ連絡してください。
2.注射した部分は清潔に保つようにしてください。接種日当日の入浴は差し支え
ありませんが、接種部位をこすることはやめましょう。
3.当日の激しい運動は控えるようにしてください。
料金の免除
助成対象者で、生活保護法による被保護世帯の方は、接種費用が全額免除となります。事前に申請が必要ですので、健康スポーツ課までおいでください。申請に基づき、証明書を発行します。申請後、証明書の到着まで2週間程度かかりますので、余裕を持って申請してください。また、他市町村にて生活保護を受給している場合は生活保護受給証明書も併せてお持ちください。
予防接種による健康被害救済制度について
定期予防接種によって引き起こされた副反応により、生活に支障が出るような障害を残すなどの健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく給付を受けることができます。
※予防接種後に高熱やけいれん等の症状があった場合や、給付申請の必要が生じた場合は、すみやかに医師の診察を受け、市健康スポーツ課までお知らせください。
詳しい制度の内容については下記ページをご覧ください。
医療機関の方へ
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更新日:2025年04月01日