長井市保育施設保育料負担軽減事業費補助金のご案内

県交付金を活用し、国の幼児教育・保育無償化の対象とならない子どもの保育料に対し補助金を交付します。

長井市に住所を有し、次に該当する子どもの保護者

・国の幼児教育・保育無償化の対象にならない子ども

・0～2歳児クラスで保育の必要性が認められる子ども

・父母の市町村民税所得割の合計額が169,000円未満（年収約640万円未満）の世帯の子ども

（注意）市町村民税所得割額は、配当控除、住宅借入金等特別控除、寄付金控除、外国税控除、配当・株式譲渡所得割等の税額控除適用前の金額です。また、父母のみで生計が成り立っていると認められない場合は、祖父母等の税額を合算する場合があります。

（注意）令和7年4月から8月分までは令和6年度市町村民税所得割額、令和7年9月から令和8年3月分までは令和7年度市町村民税所得割額を基に算定します。

（注意）市町村民税非課税世帯の子または満3歳以上の幼稚園児（1号認定児童）は、すでに無償化の対象となっているため、本補助金は対象となりません。

・幼稚園・認定こども園の2歳児預かり事業

・認可外保育施設、企業主導型保育施設

各施設・事業ごとに、支払った保育料の1/2又は保育料の1/4と補助上限額のいずれか低い額

補助対象の要件を確認し、対象となる場合必要書類を提出してください。「在園証明書兼保育料証明書」は、現在ご利用の施設から記入いただく必要があります。

【必要書類】

・長井市保育施設保育料等負担軽減事業費補助金交付申請書兼請求書

・保育の必要性に係る申出書及び証明書類

・在園証明書兼保育料証明書（施設で記入）

・振込口座の通帳の写し

本補助金の申請のため、貴施設利用の保護者から請求があった場合は、「在園証明書兼保育料証明書」の記入をお願いいたします。様式及び記入例は、下記「申請書類等」をご確認ください。

申請期限：令和7年11月28日（金曜日）まで（土日祝日除く）

受付場所：市役所子育て推進課

受付時間：8時30分から17時まで

今回の申請分は令和7年4月から令和7年8月分までです。

申請期限以降に対象となった場合については、随時受付します。

保育の必要性を証明する証明書類の様式は、こちらのページに掲載しています。