令和8年度長井市特定空家除却補助金

地域の安全及び安心の確保並びに生活環境の向上を図るため、危険な空き家の除却（解体）工事に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金（上限120万円）を交付します。

募集期間（事前協議書類提出期間）

令和8年4月6日（月曜日）～令和8年4月30日（木曜日）

申込多数の場合は抽選となります。【抽選予定日：5月15日（金曜日）】

申込が少ない場合は受付期間を延長し、予算に達した時点で受付を終了します。

対象となる空き家

次に掲げる要件を全て満たす空き家が対象となります。

1. 市が不良住宅かつ特定空家と認定した住宅。（判定には2週間程度要します。） 
2. 併用住宅の場合は、過半が住宅として使用されていたもの。
3. 複数人の共有物である場合は、当該共有者全員から解体についての同意が得られているもの。
4. 所有権以外の権利が設定されていない住宅。ただし、当該権利者が解体について同意している場合、この限りではありません。
5. 公共事業等による移転、建替え等の補償対象となっていない住宅。

「不良住宅」：住宅地区改良法（昭和35年法律第84号）第2条第4項

「特定空家」：空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）第2条第2項

対象者

次のいずれかに該当し、かつ市税等の滞納が無い方。ただし、複数人の権利者がいる場合は、権利者全員から同意が得られていることが条件となります。

1. 補助対象空き家の所有者（個人に限る）
2. 上記1の相続人

対象となる除却（解体）工事

次に掲げる要件をすべて満たす工事が対象となります。

1. 長井市内に本店または支店を有する解体業者（個人事業者可）で次のいずれかに該当する者と契約を締結する工事。 

• 建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第1項に基づき、同法別表第1の右欄に掲げる土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業又は解体工事業に係る建設業の許可を受けた者。
• 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）第21条第1項の規定に基づき、解体工事業の登録を受けた者

2. 補助金の交付決定後に着手する工事。
3. 建物全体（基礎含む）を解体して更地にする工事。
4. 他の制度等に基づく補助金の交付を受けない工事。

補助対象経費

補助対象工事に要する経費であり、母屋の解体に係る経費のみ。（家財道具等の処分費は含まない。）

補助金の額

補助対象経費の10分の8に相当する額。（上限120万円）

申請

(1)事前協議

補助金の交付を希望する方で、所有者等の申出により市が判定を行い、不良住宅かつ特定空家と認定された場合は、事前協議書（様式第1号）に次に掲げる書類を添付し、事前協議を行ってください。

1. 長井市特定空家除却補助金交付事前協議書（別記様式第1号）
2. 特定空家の登記事項証明書（未登記の場合は、土地家屋名寄帳又は固定資産税課税明細書の写し）
3. 工事計画書
4. 補助事業（解体）に係る見積書の写し
5. 補助対象空き家の現況写真（工事着工前の外観と内部の写真）
6. 関係権利者全員の同意書（権利者が複数人いる場合）
7. その他市長が必要と認める書類

令和8年度長井市特定空家除却補助金交付事前協議書（別記様式第1号）(Wordファイル:17.9KB)

工事計画書(Wordファイル:22.8KB)

(2)交付申請

事前協議の結果に基づき、工事着手前に次に掲げる書類を揃え、申請を行ってください。

1. 長井市特定空家除却補助金交付申請書（別記様式第2号）
2. 補助対象工事に係る工事請負契約書又は請書の写し
3. 申請者及び関係権利者全員の印鑑証明書
4. 前年度の市税等納税証明書
5. その他市長が必要と認める書類

令和8年度長井市特定空家除却補助金交付申請書（別記様式第2号）(Wordファイル:18.5KB)

(3)実績報告

工事が完了したときは、次に掲げる書類を揃え、提出してください。

1. 長井市特定空家除却補助金交付実績報告書（別記様式第6号）
2. 補助対象工事に係る領収書の写し（内訳明細の付いたもの）
3. 補助対象工事の工事写真（工事中及び工事完了後）
4. その他市長が必要と認める書類

令和8年度長井市特定空家除却補助金交付実績報告書（別記様式第6号）(Wordファイル:19KB)

(4)補助金請求

交付額確定通知を受けたときは、次に掲げる書類を揃え、提出してください。

1. 長井市特定空家除却補助金交付請求書（別記様式第8号）
2. 振込先の通帳の写し（金融機関名、口座番号、口座名義人のカタカナ表記がある面）

令和8年度長井市特定空家除却補助金交付請求書（別記様式第8号）(Wordファイル:17.6KB)

概要および手続きの流れ

令和8年度長井市特定空家除却補助金概要及び手続きの流れ(PDFファイル:975.4KB)

注意事項

1. 補助対象の空き家に該当するかどうか、長井市の事前調査（判定）が必要です。
2. 補助金の交付決定前に解体工事に着手した場合は、補助金の対象外となります。
3. 建築物を解体することにより、翌年から土地の固定資産税額が増額になる場合があります。
4. 補助金の交付は、解体工事の実績報告後であるため、一時的に申請者が工事代金を全額負担することになります。