令和7年度 長井市地域脱炭素プラン推進事業費補助金について
TOPICS・更新履歴
4/30【重要】
・高効率空調機器は早期に受付を終了する場合がございます。
・高効率空調機器の申請をご検討される場合、申請書類(登記簿や納税証明書等)を整える前にご相談ください。
4/1【重要】
・令和7年4月1日【月】8:30から受付を開始いたしました。
3/31【重要】
・本補助金は、令和7年4月1日【月】8:30から受付を開始いたします。
・長井市脱炭素経営セミナー2025は、上半期の開催を予定しています。
1 概要

【関連リンク】環境省「重点対策加速化事業」に選定されました!
2 留意事項(初めにご確認ください)
(1) R7.4.1以降に契約し、設置工事に着手していないことが条件となります。
※ 交付決定後の契約を推奨します。
(2) R8.1.30までに事業を完了する必要があります。
(3) 補助対象設備は、他の補助金等との併用はできません。
(4) 市内、県内の施工業者様に工事を依頼してください。
※ 山形県に本店、支店を有する法人又は個人事業主に依頼してください。
(5) 原則として、複数の見積書を取得し、価格を比較してください。
(6) 補助対象者、交付要件等を施工業者様とよくご確認ください。
(7) 交付申請・実績報告は、書類の提出前に事前確認を行います。
・ Eメールにより申請書類をデータ送信いただきます。
・ データは「提出書類すべて」とし、PDFで送信ください。
・ 提出アドレスは「energy@city.nagai.yamagata.jp」です。

3 市交付要綱
長井市地域脱炭素プラン推進事業費補助金交付要綱 (PDFファイル: 418.1KB)
4 国交付要綱等
4-1 交付要件はこちらもご確認ください
【採択時】(国)実施要領別紙2 (重点対策加速化事業) (PDFファイル: 469.5KB)
【改正後】(国)実施要領別紙2 (重点対策加速化事業) (PDFファイル: 547.7KB)
留意事項:(国)実施要領において、経過措置が設けられております。
【改正後】(国)実施要領別紙2の要件の内、1.事業の要件のカ、ケ、ス、セ、2.交付対象事業の内容のア(イ)ただし書き、ア(エ)、イ(コ)、イ(シ)、エ(ツ)、エ(テ)及びオ(ノ)の交付率等の規定並びにア(イ)(a,d,j,nを除く。)、イ(コ)(d,jを除く。)、ウ(ソ)、ウ(チ)、エ(ツ)及びエ(ヌ)の交付要件については、【採択時】の要件が適用されます。
※ 申請する補助対象設備の要件がご不明な場合、担当までお問い合わせください。
4-2 補助対象経費はこちらをご確認ください
(国)実施要領別表第1(交付対象事業費:設備整備事業)等 (PDFファイル: 167.1KB)
※ 消費税や撤去費用に関する経費は補助対象外となります。
5 様式関係
様式第1号 交付申請書 (Wordファイル: 24.0KB)
様式第4号 変更・中止承認申請書 (Wordファイル: 21.4KB)
様式第6号 実績報告書 (Wordファイル: 22.0KB)
様式第9号 財産処分申請書 (Wordファイル: 21.0KB)
様式第10号 自家消費量に関する報告書 (Wordファイル: 21.6KB)
(申請・実績)チェックシート (Excelファイル: 25.0KB)
(参考様式)自家消費計画書 (Excelファイル: 19.2KB)
(参考様式)蓄電池点検表 (Excelファイル: 14.3KB)
(参考)【家庭用:高効率空調機器】省エネ製品買換ナビゲーション「しんきゅうさん」
6 Q&A(よくある質問)
Q1 山形県の「やまがた未来くるエネルギー補助金」の併用は可能か。
A1 併用は不可です。
Q2 LEDの「調光型」とは、手動やリモコンでもよいのか。
A2 リモコン等を使い「手動」で調整するものは、補助対象外です。
Q3 FIT売電をしない設置工事の流れを知りたい。
A3 下図をご確認ください。

Q4 個人事業主が事業を営んでいる事を証明するには。
A4 屋号、住所、代表者氏名の記載がある開業届の写し等をご準備ください。
法人登記履歴事項全部証明書に代わる書類として、ご提出いただきます。
Q5 事前確認を行うためには、交付申請する資料すべて必要か。
A5 交付申請に必要な書類すべて必要です。
書類を整える際にご不明な点等ございましたら、お問い合わせください。
Q6 高効率空調機器の省CO2の比較はどうすればよいか。
A6 CO2の排出係数は共通のため、期間消費電力量の比較になります。
メーカーにお問い合わせいただくか、5 様式関係のリンクをご確認ください。
Q7 省エネ診断を実施したいが、詳細を知りたい。
A7 7 関連リンクをご確認ください。申請から結果報告まで概ね1~3か月です。
Q8 補助対象設備を設置する土地や建物を借りている場合はどうすればよいか。
A8 登記事項証明書に代わる書類として「承諾書」をご準備ください。
※ 5 参考様式の「(任意様式)承諾書」をご確認ください。
Q9 適宜、更新いたします。
7 関連リンク
- この記事に関するお問い合わせ先
-
総合政策課 再生可能エネルギー推進室
〒993-8601
山形県長井市栄町1番1号
電話番号:82-8001 ファックス:0238-83-1070
更新日:2025年04月30日